JR西日本の長谷川一明社長は15日、大阪市の本社で開いた定例記者会見で、不採算のローカル線の運営方針に関する沿線自治体との協議について「国の関与が出てくれば、円滑に進むのではないか」との見方を示した。
長谷川社長は、協議について「自治体にお願いしているところ。課題がないわけではない」と説明。ローカル線の在り方を検討している国土交通省の有識者会議に触れ「具体的な方向性が示されれば、議論が始められるのではないか」と期待感を寄せた。
JR西は今年4月、関西線の加茂（木津川市）―亀山（三重県亀山市）、小浜線の東舞鶴（舞鶴市）―敦賀（福井県敦賀市）など17路線30区間の収支を公表し、存廃を含めた今後の運営について自治体と話し合う方針を示した。協議対象となる路線や区間は明らかにしていない。
