国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示した。
特に、自動車通勤が少ない東京都区部中心エリアよりも、埼玉県、千葉県といった近隣県の効果が大きいとの推計だ。また、もともと自動車通勤者が多く、テレワーク実施率が低い茨城県、栃木県、群馬県でもテレワークが浸透すれば、さらに削減できるとみている。
感染症拡大後、テレワークのしやすい住宅のニーズが高まったが、今後はさらに創エネ設備のある住宅の自家消費用に整備された電気自動車(EV)が効果を高める推計結果も出た。EV用充電設備整備に対する補助も拡大の兆しがあり、脱炭素効果押し上げの期待もある。
都市局では、「全国的に、テレワークを今後も実施したいという意向は高い」とし、首都圏に限らず二酸化炭素排出量削減が見込めるとの考えを示している。
