バイオベンチャーのテラ（株）（TSR企業コード:296045896、東証スタンダード）は6月20日、現本社ビルの契約を終了し、同日付で本社をシェアオフィスに移転すると発表した。上場企業が本社をシェアオフィスにすることは極めて異例。テラによると本社勤務の役職員は原則リモートワークとし、コスト削減を進める。テラは2022年1-3月（連結）の売上高が500万円にとどまり、1億7,000万円の最終赤字だった。
テラはコロナ治療薬の開発を公表し、2020年5月ごろから株価が急騰していた。しかし、2021年9月、2020年4月から1年間に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、もしくはそのおそれがあると発表。また同年10月、新型コロナ治療薬を巡る虚偽開示などの問題で、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定された。さらに2022年2月から3月にかけて、テラ株式を巡り、元従業員などが金融商品取引法違反（偽計）などの容疑で警視庁捜査2課に逮捕されていた。
テラは本社移転の開示で、「オフィス賃料の削減効果はもとより、本社機能をシェアオフィスとすることでペーパレス化を推進するなど経営効率の向上を図る」とし、200万円の特別損失が発生するが、2022年12月期の連結業績への影響は軽微としている。
