19年の台風19号教訓に、川崎で水害対策進む 排水施設整備も検討

ゲートが電動化された排水樋管=川崎市中原区上丸子山王町(川崎市提供)

 2019年10月に死者1人を出した台風19号(東日本台風)による水害を教訓とし、川崎市が対策を進めている。市街地に降った雨が排水能力を超えてあふれる内水氾濫の防止や迅速な排水を実現するため、設備や機材をそろえ、対応訓練を行っている。排水用の施設整備も検討しているという。集中豪雨による被害が増す中、水害に強いまちづくりを進める。

 台風19号の影響で、当時市内では中原、高津区の多摩川沿岸地域を中心に浸水被害が約1670件に上った。多摩川の水位が市の想定を上回る観測史上最高の約10.8メートルまで上昇したことで、下水管を通じて河川の泥水が逆流し、内水氾濫を引き起こしたことなどが原因という。

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