リニア中央新幹線で岸田総理 沿線の知事に事業加速化を要請

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 リニア中央新幹線をめぐり岸田総理と荒井知事が17日、三重県で意見交換しました。岸田総理は駅とルートの決定に向け沿線地域の知事は強いリーダーシップを発揮してほしいと期待しました。

 岸田総理は17日夕方、奈良県の荒井知事と三重県の一見勝之知事と面談し、リニア中央新幹線について次のように協力を求めました。

岸田総理
 「これからの日本の経済と日本の発展を考えても(リニアは)重要な基幹インフラであると、これは間違いないと信じています。来年から環境影響評価に着手できるように駅とルートの決定に向けて強いリーダーシップを発揮していただければと期待しています。」
 
JR東海が品川・大阪間の2037年全線開通を目指すリニア中央新幹線。1973年の基本計画で名古屋から西のルートは「奈良市附近」を通るとされています。しかしルートや駅は今も確定しておらず、早急に決めることが課題となっています。6月7日に閣議決定された政府のいわゆる「骨太の方針」では、「2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう沿線自治体と連携」することが盛り込まれました。岸田総理の発言はこの方針に基づくもので荒井知事は環境影響評価の明確な時期が示されたことを評価し、名古屋から西を迅速に進めることで工事が遅れている品川・名古屋間にも良い影響がでると提案したといいます。

荒井知事
 「沿線の知事が頑張りなさいと言っていただいたことが大きなこと。沿線知事と国のほうでくくられて頑張りなさいと。微力ですががんばっていきたいと思います。全線開通のために(名古屋から)西のほうが機運が急速に盛り上がってきたと。総理が来られて急速に盛り上がってきたということが大きな方向だと思います。」
 
2037年の全線開通という目標に向け具体的な動きを見せ始めたリニア中央新幹線。県内に複数ある中間駅の候補地をどうまとめていくか、今後の動きが注目されます。