議会ハラスメント防止条約が可決 福岡県が全国に先駆け 2023年1月1日施行 

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議員や立候補者に対するセクハラやパワハラを防ごうと、全国に先駆け、福岡県議会でハラスメント防止条例が可決しました。

条例では、専門的な知識を持つ弁護士などを相談員とし、議員や候補者に対するパワハラ・セクハラなどの相談や調査に応じるほか、相談員の意見を踏まえて議長が注意喚起や勧告などの措置を講ずるとしています。

条例制定への動きは、2021年10月、福岡県筑後市の女性市議が議場の場で、年上の男性市議から「早く質問終われ」などと言われたり無視されたりするハラスメントを受けたとして、県に相談を持ちかけたことがきっかけでした。

◆筑後市議会・鶴佑季子市議
「自身の経験は氷山の一角でしかないと思っています。若い人たちとか女性とか 勇気を持って、立候補しやすい社会になればなと思っています」

◆議案検討委員会・吉村悠議長
「地方議員も相談員を活用していただける。福岡県からハラスメント根絶するような条例になればと考えております」

条例では県議会に限らず、市町村議会とも連携し、研修を設けるほか地方議員からの相談にも同様に応じることが明記されていて、2023年1月1日に施行されます。