奈良県職員の自殺問題 県が有識者会議設置へ

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 県職員が自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だとして県に約6800万円の支払いを命じた奈良地裁の判決を受け、荒井知事は21日、労働安全衛生に関する有識者会議を設置する意向を示しました。

 2017年5月、当時、県職員だった西田幹さんが自殺したのは、長時間労働によるうつ病が原因だったとして、両親が県に賠償を求めた裁判で、奈良地裁は5月、県に対して約6800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。これに対して県は地裁の判決を受け入れ、控訴しませんでした。21日の記者会見で荒井知事は「県の過失があると判断されたことを真摯に受け止めたい」と話し、再発防止に取り組むため、有識者会議を立ち上げる意向を示しました。

荒井知事
「(本県職員)の労働安全衛生、特に勤務時間管理などのより適切な確保に向けて有識者に意見をうかがい、職員の健康管理や職務管理の一層の改善に向けた、より踏み込んだ対策を検討していきたい。」

 県は、有識者会議を早急に設置し、8月中には専門家からの意見を踏まえた見直し内容を公表したいとしています。