熊本市職員、65歳定年へ 31年度までに段階的引き上げ 県内全市町村も条例改正めざす

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熊本市役所本庁舎

 熊本市は21日、市職員の定年を65歳に引き上げるために条例を改正する方針を明らかにした。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ引き上げる。県によると、熊本市を含む計12市町村が9月議会で条例改正案を提出する見通し。少子高齢化で労働人口が減る中、経験を持つ職員らにより長く現役で働いてもらうのが狙い。

 定年を段階的に65歳に引き上げる改正国家公務員法が昨年6月に成立。同時に地方自治体で国に準じた措置を取るための規定を盛り込んだ改正地方公務員法も成立した。

 熊本市など自治体職員の定年延長は国家公務員と同じ枠組み。延長とともに、国や自治体は60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳になった翌年度から給与は当面、60歳時点の7割の水準に設定する。

 県市町村課によると、65歳への定年延長に関する条例改正は「県内全45市町村が23年度からの段階的引き上げのスタートを見越し、23年3月までに終えるよう動いている」という。県職員の定年延長の条例改正案についても、県人事課は「早ければ9月議会に提出する」としている。

 熊本市では定年延長に伴い、これまで業務効率化や民間への業務委託で減らしてきた人員計画を見直す考えだ。同市の22年4月1日時点の職員数は6223人(教職員除く)。市人事課は「新型コロナウイルスや、自然災害といった非常時に余裕を持って対応できるよう、必要な職員数の確保に努める」としている。(河内正一郎、堀江利雅)

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