中学校給食のあり方を巡り、横浜市教育委員会は21日、一部の生徒と保護者を対象としたアンケートを始めたと発表した。調査結果は給食の方向性の検討に活用。実施方式を含めた最終的な報告を12月に行うとしている。
市教委によると、今回のアンケートは中学校給食の現状把握を目的に実施。市内の全145校の各学年から1学級を抽出し、生徒・保護者合わせて約3万4800人を対象とする。
調査項目は、現在のデリバリー型の給食に関する質問が半分を占める。利用する頻度や理由のほか、味や量、満足度などの感想を問う。給食を利用していない生徒・保護者には、その理由を選択してもらう。
給食の利用を促す「さくらプログラム」を実施した1年生には項目を追加し、給食の利用前後での印象の変化や配膳時の課題などを盛り込んだ。
今後、給食を検討する上で重視する点を問う項目では、「準備時間」「温かさ」「栄養バランス」などの選択肢のほか、自由記述欄も設けている。
