岡山県内各党は21日、参院選の公示に当たっての談話を発表した。
自民党県連・天野学幹事長 与党の責任示す
長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など緊迫化する国際情勢、物価高騰という大きな試練に直面している。この困難な課題を乗り越えるための決断と実行力が問われる極めて重要な選挙だ。わが党は政権与党として強い責任感の下、10年、20年先を見据えた日本のあるべき姿と道筋を示した公約を掲げて政治決戦に臨む。
立憲民主党県連・柚木道義代表 生活危機に対応
生活安全保障（物価高対策、教育無償化、外交・安全保障）を柱に掲げる。専守防衛力の強化は必要だが、物価高において防衛費を5兆円も増やすより、学費・給食費無償化や医療費負担の軽減や年金増額など今そこにある生活危機に充てるべきだ。野党も提案する消費減税を岸田政権に実現させるため、超党派での勝利は重要だ。
公明党県本部・増川英一代表代行 国民の不安対処
比例代表7議席獲得と7選挙区完勝を目指して挑む。比例4期目に挑戦する県本部代表の勝利へ一丸となって戦いたい。選挙区では兵庫が激戦で、特に力を入れる。長期化するコロナ禍、ウクライナ問題、物価高騰など国民の不安に対し、責任を持って政策を実現し、日本を前へ進めることができるのは公明党であると訴えていく。
日本維新の会県支部組織・赤沢幹温副代表 改革と成長訴え
われわれを取り巻く環境は急激な円安と物価の高騰、コロナ禍、北朝鮮の弾道ミサイル発射、ウクライナ侵攻と非常に厳しい。日本経済はこの30年間停滞したまま成長せず、改革なくして問題解決、成長はない。出産・教育の無償化など将来世代への投資の徹底、大胆な減税と物価対策など「改革そして成長」を訴えていく。
共産党県委員会・植本完治委員長 9条で平和外交
物価高に悲鳴が上がっているのに戦争準備にだけは熱心な自公政権。岸田政権は「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費を5兆円以上増やそうとしている。軍拡にストップ。今こそ憲法9条を生かした平和外交を進める時。新自由主義からの転換で、物価高騰から暮らしを守る。国民が希望を持てる日本をつくるため全力を挙げる。
国民民主党県連・高橋徹幹事長 賃金低下歯止め
「給料を上げる。国を守る」ことを訴える。経済政策を積極財政へ転換し、実質賃金低下に歯止めをかける。1人10万円の「インフレ手当」支給、消費税やガソリン税の減税を進める。国防、食料、エネルギーなどを含めた安全保障政策を強化する。岡山選挙区は無所属候補の応援へ、与野党を超えた支援の枠組みづくりを進める。
社民党県連・宮田好夫代表 格差解消に全力
今、憲法は明文改憲の最大の危機を迎えている。国際紛争の解決には9条改憲ではなく平和外交だ。新自由主義と新型コロナで格差・貧困が拡大し、国民の命と暮らしが脅かされている。防衛予算倍増ではなく、暮らしを支えることに重点を置くべきだ。「憲法を活（い）かす政治」や格差・貧困の解消などに全力を挙げる。
