帝国データバンク横浜支店の企業動向調査によると、「正社員の人手が不足している」と回答した県内企業の割合が約5割に上り、新型コロナウイルス禍前の水準にほぼ達していることが分かった。同支店は「さまざま要因があるが、アフターコロナに向かって経済が回復するにつれ、不足が顕在化してきた」としている。
調査は4月、県内の1163社を対象に実施。552社から回答を得た（回答率47.5％）。
正社員の人手について尋ねたところ、49.4％が「不足している」と回答。昨年4月と比べ12.0ポイント増加し、コロナ禍前では最も人手不足感が強かった2018年の水準（50.7％）に迫っている。「適正」は41.2％、「過剰」は9.4％だった。
