参院選徳島・高知選挙区の立候補者が第一声【2022参院選徳島・高知】

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参院選徳島・高知選挙区に立候補した(左から届け出順に)藤本健一、中西祐介、前田強の3氏

 第26回参院選が22日公示され、徳島・高知選挙区(改選数1)に立候補した現職1人、新人5人の計6人が第一声を上げた。7月10日の投開票に向け、18日間の選挙戦に入った。

 6人は届け出順に、藤本健一(52・日本維新の会新)、中西祐介(42・自民党現=公明党推薦)、前田強(39・国民民主党新)、中島康治(43・NHK党新)、荒牧国晴(41・参政党新)、松本顕治(38・共産党新)の各氏。

 届け出を済ませた立候補者は出陣式や街頭で第一声を上げた後、街宣に繰り出した。

第一声・上から届け出順

藤本健一さん(52・日本維新の会新)
 若者に政治に関心を持ってもらいたい。私自身が政治家になることで、税金の使い道を明確にし、若者が夢や希望を持てるような政治を目指したい。次に、国会議員定数の3割カットなど身を切る改革を徹底して行う。若者支援に関する予算を増額し、奨学金の利子をゼロにする。教育の完全無償化も実現させる。徳島、高知両県は車の所有率が高く、税金を多く納めているにも関わらず、高速道路などの整備は遅れている。災害時などに活用できるよう、高速道路の整備は責任を持ってやっていくことを約束する。

■中西祐介さん(42・自民党現=公明党推薦)
 自公安定政権を改めて構築する。日本にとって絶対に負けられない戦いだと思っている。あらゆる難題を解決するためには、政治の安定力、政策実現力、政策遂行力が何より重要だ。これからの日本をいかに守っていくのか。放っておいても平和と自由は得られない。外交、安全保障関係を考えれば、憲法の在り方も議論を深める必要がある。地方は今までの延長だけでは発展が危惧される。この選挙を通じて次の時代の地方の姿を訴え、力強い未来をつくるための大きな足がかりにさせていただきたい。

■前田強さん(39・国民民主党新)
 2016年に始まった合区選挙は6年たった今も解消されていない。高知、徳島両県から参議院に1人ずつ送ることができる権利を取り戻すため、合区解消を訴えていく。今までの人口減少対策や過疎化対策を否定するつもりはない。しかし、結果が出ていない以上、試行錯誤して新しい取り組みをどんどんやっていかなければならない。今日の天気は変えられないけれど、明日の政治は変えていくことができる。次の世代のため、昨日よりも今日、今日よりも明日の暮らしが良くなっていくことが感じられる政治を目指す。

■中島康治さん(43・NHK党新)
 徳島県民は今や70万5000人。来年は恐らく70万人を切る。いいのか、これで。高知県民は1年間で8000人減り、67万人だ。これはすごい数字だ。日本人、高知・徳島両県民がこれだけいなくなっているのに、自民党、公明党が何をするかというと、外国人(技能実習生)を入れている。違うだろう。日本の国会議員なら、なぜ日本の若者を助けないのか。安い人件費で外国人が入ってくるから、日本の若者の仕事がなくなって給料も安くなる。だから結婚ができない。原因は分かっている。自民党の間違った政策だ。

■荒牧国晴さん(41・参政党新)
 戦後の日本は経済を回すことばかりを続けてきた結果、子どもや文化、伝統を守れなくなった。問題解決のため、フリースクールや地域のコミュニティースクールに小中学校の卒業免許を付与し、より自由な教育を成し遂げたい。学校給食に米食やオーガニック野菜の割合を増やし、人や自然にやさしい農業を振興させる。11歳以下への新型コロナワクチン接種を進める行政にも歯止めをかける。参政党は党員数が6万人を超えた。明治以来の国民運動といえる「参政党現象」を引っ張るのは、徳島と高知だと思っている。

■松本顕治さん(38・共産党新)
 物価上昇や年金の減額で国民が悲鳴を上げる中、アベノミクスによる大規模減税と円安によって大企業が空前の利益を上げている。明日が見えない暮らしの中で政治が果たすべきは、暮らしとなりわいを守り支えること。大企業に応分の負担を求めることで財源を確保し、消費税減税や最低賃金の引き上げを図る。一方、ウクライナ危機に乗じて保守政党が改憲と軍拡の大合唱をしているが、軍拡の行き着く先は戦争だ。戦争を起こさせないよう外交努力を重ねることで、戦争がない、暮らしに予算を回せる社会をつくっていく。

【まとめ】2022参院選徳島・高知
https://www.topics.or.jp/list/election/2022saninsen

参院選徳島・高知選挙区に立候補した(左から届け出順に)中島康治、荒牧国晴、松本顕治の3氏