一般社団法人セキュアドローン協議会は、「ドローンセキュリティガイド 第3版」（以下：本セキュリティガイド）を6月17日より公開した。
産業用ドローンは、人口密集地区での目視外飛行（Level4）の実現や無人航空機における携帯電話等の端末の上空利用緩和などが整備されており、本格的な社会実装が間近となってきている。インターネットオフライン時でのセキュリティ対策は必要だったが、サイバーセキュリティを含む総合的なセキュリティ対策が実装されていない状態で、ドローンがインターネットオンラインになると、さまざまな混乱を招く恐れがある。
セキュアドローン協議会は、第三者による攻撃、関連する法令の遵守、事故や事件発生時のブランドイメージへの影響、機密データの漏えいなどのリスク回避のため、各企業のドローン・セキュリティ技術、ICT関連技術、経験や知見を活かし、ドローンの安心・安全な操作環境を確立するため、本セキュリティガイドを作成した。
本セキュリティガイドの概要
機体制御、管理、通信、アプリケーションやクラウドなどのドローンに関するセキュリティ、メーカー、サービス提供事業者へ向けたセキュリティ対策など、ドローンの産業利用における指針について述べている。
本セキュリティガイドの主な改定内容
- クラウドを使用したドローンの認証例
- リモートIDについて
- ドローン関連サービス、プロトタイプ開発事例
本セキュリティガイドの特徴
- ドローンのセキュリティ対策要件
- ドローンのセキュリティリスクの特性について
- ドローンで取り扱うデータに関するセキュリティ対策
- ドローンを業務で取り扱う上での各種の注意点
- ドローンを安全に飛行させるための機体や操縦者、管理者などの認証について
本セキュリティガイドは、「Japan Drone 2022」にて公開。展示ブースでは、ドローンセキュリティガイドの解説や会場内の出展者ワークショップ、「ドローン社会実装に向けてのセキュリティ対策」をテーマにオンラインセミナーを開催する。
