移住促進策として三浦市が2022年度に取り組む予定だったサテライトオフィス支援事業が、宙に浮いている。財源に見込んでいた国の交付金が受けられなかったためで、肝心のサテライトオフィスも開設されないままだ。
同事業は、京急線三浦海岸駅前に民間事業者が開設予定のサテライトオフィスを支援するもの。政府が21年度補正予算に盛り込んだ「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用し、22年度当初予算に整備への補助金約5千万円を計上した。三浦でテレワークすることで地域の魅力を感じてもらい、移住促進につなげる狙いだった。
同事業では同駅前の空き家をリノベーションして、1階にワーキングスペース、2階に個室と宿泊スペースを整備予定だった。ところが市政策課によると、3月に国から交付対象にならなかったと連絡があり、特に理由は示されなかったという。
