選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している15の政党等に政策アンケートへの回答のご協力を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
やや賛成
平時からの十分な備えが重要であり、病床数や人材派遣の人数等も含めた医療機関との協定の締結等を進めるとともに、準備してきた医療体制が実効的なものとなるよう、特に、感染症の性状が不明な流行初期において医療機関が経営を心配することなく感染症に立ち向かうための支援が必要と考えます。
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
反対
消費税は暮らしと安心を支える社会保障の安定財源として現在の税率を維持すべきと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
中立
国民生活を守るため、昨年１１月の総合経済対策、過去最大の令和４年度予算、４月の総合緊急対策と切れ目なく対策を講じています。ガソリン価格の激変緩和事業や、住民税非課税世帯への１０万円の給付、子育て世帯に対する児童一人あたり５万円の給付、生活者や事業者の負担軽減を図るための地方創生臨時交付金の拡充などを行っています。今後の経済の状況をしっかりと確認しながら今後の対応を検討します。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
賛成
自衛隊を憲法に位置付けるに当たっては、現行の9条1項・2項及びその解釈を維持した上で、別条に「自衛隊」を明記する。
自衛隊の「徹底した平和主義」、「専守防衛」の下での国内外における諸活動は多くの国民の支持を得ているが、他方、自衛隊について違憲と主張するものもあるため、憲法改正により自衛隊を憲法に位置付け、「自衛隊違憲論」は解消されるべきである。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
賛成
わが国周辺には相当数の弾道ミサイルがすでに配備されていることに加え、最近では極超音速滑空兵器や変速軌道で飛翔するミサイル等、ミサイル技術は急速なスピードで変化・進化しています。そのため迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがあります。このような厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃を抑止し対処するための反撃能力は保有すべきと考えます。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
賛成
ロシアによるウクライナへの侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。今回の事案がアジアの安全保障環境に及ぼす影響も踏まえれば国際社会と結束して毅然とした態度を示すことは、平和秩序を守り抜くために必要です。
アジアから唯一Ｇ７に参加している国として毅然とした対応がわが国に求められていることを考えれば、引き続き、わが国として適切な形でウクライナへの支援を行うべきと考えます。
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、年金受給開始時期の選択肢の拡大等を行っています。
被用者保険の更なる適用拡大や基礎年金給付水準の確保等について、引き続き検討を進めます。
なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは考えておりません。
８高等教育を無償化にするべきだ
中立
教育における格差を克服し一人ひとりの能力を向上させることは喫緊の課題です。高等教育の修学支援新制度（授業料減免および給付型奨学金）の中間層（理工農系・多子世帯）への拡大など、経済的支援の充実を図ります。在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して納付を可能とする新たな制度（日本版HECS）について、修士を対象に先行導入するとともに、安定的な財源を確保し学部生等への対象拡大を目指します。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
賛成
2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス46％減という目標達成のために、脱炭素電源として活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めてまいります。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
反対
「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要あるものと考えます。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
中立
金融緩和、財政政策、成長戦略の３本柱によって、ＧＤＰは史上最高水準、雇用も大幅に増加し、わが国経済はデフレではない状況を作り出すことができました。輸出産業の回復、観光、製造業の国内回帰など、円安を経済の成長に結びつける政策を進めることが重要と考えます。今後も、経済状況を見ながら、政府・日銀が一体で、持続的な経済成長に向けて取り組んでいくものと承知しています。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
賛成
激甚化・頻発化する自然災害に対し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の後も、中長期的かつ明確な計画の下、必要・十分な予算を確保し、継続的・安定的に取組を進めなければなりません。都市におけるインフラの老朽化対策、地方におけるインフラ整備への早急な対応も必要です。物流・建設・造船業等の燃料・原材料等の高騰に対し、価格転嫁対策に取り組むと共に、公共事業の必要な事業量を確保することが必要です。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
賛成
日米同盟の抑止力・対処力を高めることは、日本の平和と安全の確保にとって不可欠であり、引き続き、わが国の外交・安全保障の基軸です。わが国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、米国による核抑止を含む拡大抑止の提供を含め、同盟の重要性は、今まで以上に高まっています。日米同盟はインド太平洋地域と国際社会の平和と安定の礎として、地域及び国際社会にとっても極めて重要な存在であり、維持すべきと考えます。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
やや賛成
ロシアによるウクライナへの侵略という、今般の事態を受け、NATO諸国は改めて国防予算の対GDP比目標（２％以上）の堅持を決断しました。わが国としても、諸外国の防衛力強化の努力を重く受け止める必要があります。そして、わが国の安全保障環境がより一層厳しくなると見込まれていることを考慮すると、防衛力の確保は重要です。対GDP比目標（２％以上）とすることも念頭に、真に必要な防衛費を増額すべきだと考えます。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
中立
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組みます。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはなりません。
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
中立
最低賃金の引上げの環境整備を一層進めるためにも事業再構築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細やかな支援や取引適正化等に取り組みつつ、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引上げに取り組みます。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
中立
令和３年最高裁大法廷の判決を踏まえつつ、氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消し、国民一人一人の活躍を推進します。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
反対
揮発油税と地方揮発油税のいわゆるトリガー条項の凍結解除には①重油、灯油に対応することはできない。②国・地方で年間１．６兆円の財源が失われる。③発動・終了時に大幅な価格変動が生じ、「買い控え、駆け込み需要」、「配送の乱れ、品不足」が起こり得る④ガソリンスタンドと元売りの事務負担が大きい。
等の課題が存在します。当面、４月の総合緊急対策によるガソリン価格の激変緩和事業を継続します。
１９出産費用を無償化すべきですか？
中立
妊娠・出産支援として、不妊症・不育症支援やデジタル相談の活用を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進めます。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
中立
現在、現役並に所得を有する高齢世代の方は、現役世代と同様の３割の窓口負担や、高額療養費の自己負担限度額となっています。
引き続き、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を進め、全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障を構築していきます。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
中立
今後１０年間に官民合わせて１５０兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し最大限活用します。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
反対
最高裁判決によれば、企業も個人と同様に社会を構成する一員であり、社会貢献の一環として政治寄附を行うことは憲法上認められています。こうした法人や個人からの寄附など幅広い国民の浄財によって、政党活動を行うことは、政党の自立性・主体性の確保と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。なお、特定の個人や法人からの寄附によって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
やや賛成
在外選挙インターネット投票の導入については、現在、国において調査研究を行い、有識者の意見等を踏まえながら方向性について検討されています。
これらの検討状況を見ながら、在外選挙インターネット投票の本人確認やセキュリティ対策などの論点を検討し、公正・公平が確保された制度に向けて幅広く議論を重ねていきたい。なお、国内でのインターネット投票は、投票管理者が不在での投票等、課題があるものと考えています。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
