選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
やや賛成
新型コロナへの対応においては、医療の逼迫が大きな課題となりました。
今後、いかなる感染症が発生しても、迅速かつ的確な対応ができるよう医療提供体制を含めた危機管理体制の強化が必要と考えます。
ただ、医療機関に対する国の権限を強化するだけで全てが解決するわけではなく、感染症に対する平時からの備えを万全にすることや、医療機関への財政支援、医療人材の確保なども含めて実効性のある対策を講じる必要があります。
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
反対
消費税は社会保障の安定財源です。確かな代替財源を見出せない限りは減税すべきでないと考えます。
仮に減税する場合は法改正が必要で、実現には一定程度の時間がかかるため時機を得た対策になりません。その上、法案提出直後から買い控えが発生し、引き下げが実現するまでの間、消費の低迷が明白です。また、税率を元に戻す際は駆け込み需要や反動減が生じ、経済に与える影響が大きいため、経済対策としては得策ではありません。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
中立
長引く原油価格高騰による国民生活等への不測の影響を緩和するため当面９月末までは石油元売り会社への補助金を拡充し、小売価格の急騰を抑制したい。世界情勢の動向を注視しながら引き続き実効性のある原油高騰対策の検討をしていく。
地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として１兆円の枠が創設されました。これにより、低所得世帯への支援など、各自治体による地域の実情に応じた施策を後押しします。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
中立
多くの国民は、自衛隊を違憲の存在とはみていませんが、自衛隊の存在を憲法上明記すべきとの意見もありますので、引き続き検討を進めていきます。
戦後のわが国において、９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きいものであり、今後とも憲法９条１項、２項は堅持していきます。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
中立
仮に他国などから攻撃を受ければ、平和安全法制の下、個別具体的な判断をし、憲法上認められる範囲内で対処する。高度化したミサイル発射能力などに対応し、国民の命を守るための防衛力の強化は必要だ。どのような装備・システムが必要なのか。日本にふさわしい防衛力のあり方、日米同盟との役割分担のあり方などについて議論を深め、国民の理解を求めていく。防衛大綱など年末に向けた三文書の見直しの中でしっかり議論する。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
やや賛成
防弾チョッキなどの提供は自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下で適切に提供されている。国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、わが国の安全保障の観点からも極めて重要。財政支援も含め、今後もできる限りの支援を行い、ロシアが一刻も早く侵略行為をやめるよう国際社会と緊密に連携し、対応していく。
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
元気に働く高齢者の方が増えていることを踏まえ、2020年に年金制度改正法が成立し、本年４月から、公的年金の支給開始年齢は、ご自身の状況に合わせて６０歳から７５歳の間で自由に選べるようになりました。年金の支給額は、７０歳から受け取る場合に４２％増、７５歳から受け取る場合に８４％増になります。
８高等教育を無償化にするべきだ
やや賛成
公明党は経済的な事情等により希望する教育を受けられないことがないよう、教育費の負担軽減を進め、幼児教育・保育、私立高校授業料、大学など高等教育の「3つの無償化」の実現を推進してきました。
新たに「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させます。
奨学金に関しては、給付型奨学金の拡充や、奨学金返済の負担軽減にも取り組みます。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
中立
原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい安全基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て取り組む。あくまでも、安全が第一で、エネルギー安全保障の観点も踏まえて、エネルギー自給率向上、徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会をめざしていく。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
やや賛成
同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組むべきと考えます。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
賛成
４月の消費者物価指数は2.5％となりましたが、エネルギーや生鮮食品の影響を除けば（いわゆるコアコア）0.8％であり、経済成長による安定的な物価上昇ではありません。現段階で金利を引き上げれば、景気を冷え込ませる恐れがあることから、日銀には緩和的な姿勢を粘り強く続けていくことを期待しています。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
賛成
近年、激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震等への対策が求められています。こうした危機から国民の生命・財産を守り、社会インフラを維持するため、ハード・ソフト両面から対策を講じる「防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策」を着実に進めるべきと考えます。一方、自然環境の機能を活用し、防災・減災対策等に資するグリーンインフラを推進し、災害に強く、持続可能で魅力ある国土づくりを進めます。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
賛成
わが国は、日米安全保障条約の下、日米同盟で、わが国を守るというのが基本的な安保政策の根幹にある。平和安全法制により、日米同盟の信頼性は大きく向上し、平時から日米間の連携が強化され、抑止力・対処力の向上につながっている。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、同盟関係を維持・強化し、国民を守る、すき間のない安全保障体制の強化に取り組む。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
中立
安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の強化は必要だと考える。その上で、予算額ありきではなく、国民の生命を守るために、現実に即してどのような安全保障政策、防衛のための装備などが必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方など検討した上で、真に必要な予算を積み上げていく必要がある。一方、負担を伴うものについては国民の理解を得ながら、今後の予算編成過程で検討を進めていく。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
やや賛成
わが国の財政に対する信認を確保し続けるため、財政健全化の旗は下ろしてはなりません。引き続き、「経済あっての財政」の考え方の下、経済を立て直す中で、現行の財政健全化目標に取り組むべきと考えます。ただし、目標達成を目的として、社会保障の質を低下させたり、必要な財政出動を諦めたりするようなことは認めません。
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
中立
最低賃金を急激に引き上げれば、急激なコスト増に耐えられなくなった経営者は給与の削減やリストラといった対応を余儀なくされ、倒産や失業者の増加を引き起こす恐れがあります。公明党は、最低賃金を年率３％以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円超に、2020年代半ばには半数以上の都道府県で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正することをめざします。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
賛成
わが国では、結婚により改姓するのは95％が女性です。公明党は、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を目指しています。引き続き、各党・各会派と協力して、丁寧に議論を進めていきます。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
やや賛成
大幅に上昇するガソリン価格を抑え込むためには、補助金のみならず、「トリガー条項」の発動も必要ではないかと主張してきました。
しかし、自民・公明・国民３党の検討チームにおいて協議した結果、実際に発動するには、現場の混乱など乗り越えなければならない課題が多く、その解決策を見出すまでには至りませんでした。引き続き、制度の見直しも含め、検討していきます。
１９出産費用を無償化すべきですか？
やや賛成
出産育児一時金は、公明党が創設をリードし、現在の４２万円まで増額してきました。しかし、出産費用は年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（42万円）を増額します。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
やや反対
人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築していくことは大変重要な課題であると認識しています。
昨年には、高額介護サービス費の負担上限額が見直され、本年も後期高齢者の医療費窓口負担が見直されます。
高齢者の受診控えや利用控えなどが起こらないよう十分配慮しつつ、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を高めていけるよう、引き続き政府に求めていきます。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
中立
炭素税を含めたカーボンプライシングについて、産業競争力の強化と環境投資の拡大を両立させる観点から、そのあり方の検討を進めます。一方で、我が国ではインターナル・カーボンプライシングの導入も進んでおり、脱炭素化が進む有効的な仕組みづくりを進めていきます。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
賛成
企業・団体献金については全面禁止にすべきであり、迂回献金が可能となっている現行法の抜け穴を防ぐことが必要です。また、現行の政治資金規正法は、会計責任者が虚偽報告をしても、選任と監督の両方の責任が明確でないと、政治家に責任を問うことはできません。そこで公明党は、清潔な政治を実現するという観点から「政治家は選任と監督のどちらかでも責任を問われれば、公民権を停止するべきである」と主張しています。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
賛成
公明党としては、若者の政治参加を促す観点から、スマートフォンなどから投票ができるインターネット投票実現を訴えてまいりました。一方で、有権者本人の確認やセキュリティ対策など課題もあることから、最新の技術や知見を踏まえ、まずは在外投票におけるインターネット投票の導入など、新たな投票環境の進展を図ります。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
