選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
中立
公立・公的病院であれば、国や自治体が予算を繰り入れ、感染症病床の増設などが可能です。しかし日本の医療機関は約8割が民間経営です。公立・公的病院の統廃合の中止、医療を公的機関とする医療制度の抜本改革が必要です。
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
賛成
社民党は、消費税の３年間ゼロ税率を提案します。財源は企業の内部留保に臨時に課税します。課税の再開に当たっては、本来の役割であった社会保障財源としての検証を行い、税制全体の改革をすすめます。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
やや賛成
急騰する石油価格により、元売り会社のみならず、石油製品を製造・使用する各種業者、消費者と広範な影響が生じています。業者への補助金や低所得者への給付金を拡充すべきです。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
専守防衛政策に根本的な変化をもたらし、恒久平和主義の内実を変容させるおそれがあります。9条を実質上死文化するに等しく、日本国憲法の基本原理である恒久平和主義を根底から覆すものであり反対です。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
反対
政府は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えていますが、自民党「提言」の内容では先制攻撃が可能となります。専守防衛の枠を超える可能性が強く反対です。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
反対
政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、ウクライナに防弾チョッキなどを供与しました。今回のウクライナでの戦争に限定していますが、なし崩し的に武器の供与・輸出が拡大する懸念があります。平和憲法を持つ日本は民生支援に徹すべきです。
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
現在、年金支給年齢は段階的に６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されていないのが現状です。現制度でも本人の希望で支給年齢を引き上げる事は可能です。
８高等教育を無償化にするべきだ
賛成
日本の大学学費負担は、世界的に見ても突出して高額です。2020年度から「大学等修学支援新制度」が実施されていますが、住民税非課税世帯とそれに準じる低所得層に限定されています。要件を緩和し方向として無償化を図るべきです。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
反対
2011年の東京電力福島第一原発事故によって、原発の「安全神話」は完全に崩壊しました。しかし、政府・電力会社は、運転40年を超える老朽原発を次々と再稼働させようとしています。非常に危険です。ただちに脱原発を決断すべきです。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
賛成
現在の婚姻に関する諸規定（民法、戸籍法）は、異性愛者を対象にしています。同姓愛者のカップルは想定しておらず、当事者に不利益が生じています。性的指向に基づく区別取扱いは是正していくべきです。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
反対
政府は、金融緩和で経済が成長すれば、利潤が「トリクルダウン」し（したたり落ち）、賃金も上がるとしてきました。しかし大企業の収益は拡大しましたが、賃金は上がらず、日本経済は低迷しています。早急に見直すべきです。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
やや反対
国土強靭化など大規模な公共事業は景気浮揚、雇用の創出などの効果がある反面、環境破壊、国や地方自治体の長期に渡る財政赤字などの問題があります。無駄な公共事業も多く指摘されており、真に必要な公共事業化どうかを地元住民の意見を聞き、判断すべきです。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
反対
軍事基軸の日米安保条約ではなく、対等・平等な日米平和友好条約へ転換します。在米軍基地を整理・縮小し撤去させます。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
反対
ロシアのウクライナ侵攻に便乗して、防衛費を増額する動きが高まっています。憲法に基づく日本の防衛の基本方針は「専守防衛」です。自衛のための防衛力に留めるべきです。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
やや反対
プライマリーバランスの黒字化は重要ですが、コロナ危機のなか優先されるのは国民の生命、生活だと考えます。
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
賛成
地域経済の活性化を図るために最低賃金制度を地域別から全国一律に転換し、時給1000円を実現します。さらに1500円をめざします。あわせて中小零細企業に対して財政支援策を講じます。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
賛成
氏名は人格の一部です。長年、生活や仕事で使ってきた氏を結婚により、どちらか一方が変更を強いられることは人格権の侵害です。氏の選択権を保障すべきです。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
やや賛成
ガソリン価格が高騰しています。トリガー条項の発動を含め対策が必要です。中小企業の事業用燃油、農漁業用燃油の価格も引き下げが必要です。
１９出産費用を無償化すべきですか？
賛成
高すぎる出産費用が子どもを持ちたいと希望する人たちの大きな障壁になっています。昨年の出生数は、国の推計より6年早く81万人台前半に突入し、6年連続の減少です。少子化対策の面からも早急に無償化すべきです。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
反対
高齢者は現役の稼働世代とは異なります。自己負担割合の引き上げは家計に直結します。必要な医療受診を抑制することになれば、かえって患者の重症化を招き医療費を引き上げることになりかねません。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
賛成
「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」の一つです。CO2排出量を抑える手段として有効だと考えます。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
賛成
「政治とカネ」問題は後を絶ちません。その根源にあるのが、企業・団体献金です。金権腐敗政治を一掃するためには、企業・団体献金を全面禁止すべきです。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
中立
インターネット投票は、高齢者、身体障害者、在外邦人などの投票権の保障となる面があります。ただ、現時点では、なりすまし等、不正を防止する手段が確立されておらず、実施は難しいと考えます。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
