選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
賛成
新型コロナなどの感染拡大に対処するため、自主憲法を制定し緊急事態として、国が国民を守るために医療機関に対して国の権限を強化すべきだ。
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
反対
コロナショック以前の、消費税増税10％ショックから国民生活、雇用、経済力、及び生産力維持するために、消費税は0％にし、次なる補正予算の規模は機動的な財政出動を実現するため、「真水で200兆円」の枠を設定し、財源は全額国債を充てる。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
反対
物価高対策として、「特別定額給付金」の連続追加給付【50兆円】、「持続化給付金」の大幅拡充【100兆円】粗利補償、中小企業に対する政府保証による資本注入【20兆円】などの給付金を拡充すべき。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
「日本国憲法」廃棄と自主憲法制定し、当面の現実的政策として、少なくとも「日本国憲法」の前文の廃棄と第9条の改正（第2項の撤廃）を実現する。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
反対
日本は、国防力強化・国防軍創設・国防予算倍増を進めながら、核兵器の議論を行い、核兵器を保有しなければならない。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
反対
日本は、反日国家ウクライナに対して、今以上の提供や援助を止め、ロシアとの関係を修復すべきだ。何とならば、日本は敵対国―中国・北朝鮮・ロシア―、（反日国）韓国などに隣接している。
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
公的年金は、現行の年金を月額20万円の支給にし、その上で働きたい人には働いてもらうと言ったものに、しなければならない。
８高等教育を無償化にするべきだ
反対
所謂 東京裁判史観（反日自虐史観）の教育を改め、日本を主語とし日本国民が国の宝であることを基本姿勢とした、教育体制の下に高等教育を無償化にすべきだ。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
賛成
エネルギー安全保障体制を早急に確立するため、原子力発電所を早急に再稼働し、水力・火力・自然エネルギーとのミックスで進めるべきだ。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
反対
同性婚は、そもそも家族を成し得ないものである。法律での救済などは必要はない。但し歴史的には、暗に認め共存してきた経緯はあるので、現行法で対応すべき。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
賛成
大規模な金融緩和と、大規模な財政出動と、民間の成長戦略で、令和の所得倍増を実現するために、賛成する。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
賛成
国民の生命と財産を守るために、国土強靭化など大規模な公共事業を行い、防災予算を１０年間倍増する。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
反対
日米安全保障条約を日米安全保障相務条約に変更し、対等な立場を構築し維持する。日米合同委員会などは撤廃する。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
反対
防衛費は3％以上にし、軍需産業を育成し維持する。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
反対
政府は、プライマリーバンス黒字化目標を撤廃し、プライマリーバランス赤字化目標を設定し、堅持する。政府の支出は、国民の収入である。プライマリーバランス黒字化目標を堅持することは、国民貧困化を目標にすることになる。【政府の赤字は国民みんなの黒字】
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
反対
中小企業に対する政府保証の資本注入【20兆円】、「持続化給付金」の大幅拡充【100兆円】粗利補償を行ったうえで、最低賃金を時給1500円まで引き上げるならば議論の余地はある。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
反対
基本として、夫婦別性は男女平等ではなく、女性を家族に入れない制度であり、いわゆる「夫婦別有り」で、家族崩壊を目指すものである、と言う認識を持たないといけない。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
反対
物価高対策として、「特別定額給付金」の連続追加給付【50兆円】、「持続化給付金」の大幅拡充【100兆円】粗利補償、中小企業に対する政府保証による資本注入【20兆円】などの給付金を拡充すべき。その上でガソリン税を一時的に引き下げることはやるべき。
１９出産費用を無償化すべきですか？
賛成
少子化対策として、出産費用の無償化だけでなく、子供一人当たりにつき「給付金」を拡充し、青年や学生が、安心して結婚でき、家庭が持てる様に、非正規雇用を止めて正規雇用化し、まずは政府は公務員の積極的正規雇用・採用を行う。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
反対
高齢世代は、働ける条件が限られる為、単純に医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきではない。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
反対
地表付近の平均大気は、水蒸気を除けば、窒素（78.08％）、酸素（20.95％）、アルゴン（0.93％）、二酸化炭素（0.03％）で大部分が構成されており、過去は二酸化炭素の比率はもっと多かった。炭素は生命体を構成する重要な元素でもある。その上で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきか、否かというような議論は、地球上の生命体を滅ぼす議論でもあり、意味がなくナンセンスであり、同じ生命体として思いあがった非常に下らない稚拙な感が否めない。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
賛成
政党として、政党助成金を貰っている政党は、企業・団体献金を禁止すべきです。その上で諸派の扱いを受けている政党はあまりにも、扱いが冷遇され公職選挙法でも余りにも不利な感が否めない。その俎上で企業・団体献金を禁止すべきか否か議論が必要。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
反対
アメリカの大統領選挙を思い出すと、選挙におけるインターネット投票にかかわる不正も目に余る感がします。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
