選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
やや賛成
医療機関への支援とともに、感染拡大の防止のため、下記を提案しています。
１第 7 波に備えた体制整備
２検査キット、ワクチン、経口薬、中和抗体薬等の必要量を確保
３感染症対策司令塔機能強化のため「日本版 CDC」創設
４国立病院・JCHOの患者受入れ拡大と民間病院の受入指示を法制化
５保健師の増員など、保健所機能を強化
６移動制限のあり方、指定感染症 2 類の見直し、科学的知見に基づくマスク着用の見直し
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
賛成
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％→５％）を行います。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
賛成
引き続きトリガー条項の凍結解除を目指し、ガソリン・軽油価格を値下げします。また、補助金等を拡充して灯油や重油などの価格対策も進めます。物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律 10 万円の現金給付を行います。企業や事業者が従業員に給付するインフレ手当を損金扱いできるようにするとともに、従業員は所得扱いしないようにします。
迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては確定申告時に所得税を課税する「所得連動型給付方式」とします。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
中立
憲法 9 条については、これまで 9 条が果たしてきた役割にも配意しつつ、①自衛権の行使の範囲、②自衛隊の保持・統制に関するルール、③戦力不保持・交戦権の否認を規定した憲法 9 条 2 項との関係の 3 つの論点から具体的な議論を進めます。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
中立
武力攻撃事態法第3条2項、3項、4項に照らして、適切な防衛力を整備することが必要です。「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
中立
「人道支援は積極的に」の原則に基づき、国連の平和維持活動（PKO）や災害派遣活動に、自衛隊の救命救急活動の強化や国会による監視など万全の態勢を整備した上で積極的に参加します。
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
中立
世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。政権の意向や経済目標の影響を受けずに、数字に基づいて年金制度を設計するため、年金財政の中長期試算や世代会計、将来の年金所得分布や高齢者貧困率など、多様な将来推計も行える「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
８高等教育を無償化にするべきだ
やや賛成
専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。卒業生の奨学金債務も減免します。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
やや賛成
国民生活と国民経済を守るために現実的なエネルギー政策を追求します。エネルギー価格高騰の抑制と電力需給ひっ迫を回避し、安全性が確認された原子力発電所の再稼働と安定運転を図るとともに、次世代軽水炉や小型モジュール炉、高速炉などへのリプレース等を通じ、経済安全保障の確保とカーボン・ニュートラルの両立を支える技術、国内サプライチェーンと人材の維持・向上を図ります。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
やや賛成
世界の２9 ヶ国と地域で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自
認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
やや賛成
名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和による「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
中立
従来の２０世紀型公共事業の延長線にある国土強靱化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成するため、２１世紀型社会資本整備を着実に進めるとともに、豊かで多様な社会資本の再生とより有効な活用を図ります。地元のニーズに根ざし、地元企業が自信と誇りを持って仕事ができ、人に優しく思いやりのある地域密着型の社会資本整備を進め、防災力を向上させるとともに、地域の暮らしと雇用を守ります。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
賛成
激変する安全保障環境に対応するため、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
やや賛成
防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な防衛費を増やします。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
反対
そもそも実現不可能です。また、現在は伝統的な考え方で財政健全化を論じられる環境にありません。経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需要が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
やや賛成
最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給 1150 円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金引き上げを実現します。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
賛成
選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
引き続きトリガー条項の凍結解除を目指し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げします。昨年の衆議院選挙で公約としてトリガー条項凍結解除を唯一訴えたのは、国民民主党です。
１９出産費用を無償化すべきですか？
やや賛成
従来の子育て支援策を抜本的に拡充するとともに、非婚化・晩婚化の進展が少子化に及ぼす影響を踏まえ、結婚・出産支援策を強化し、希望する人が安心して出産、子育てができる社会を実現します。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
やや反対
社会保障にとって重要なことは公平・公正な政策と安定的な財源です。社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本です。 高齢者人口の増加の一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなっています。保険料が過度に増加することがないよう、自己負担や国庫負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、国庫負担の引き上げを検討し、将来に向けて持続可能な制度としていきます。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
中立
2050 年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備を含む）、蓄電池や CO2 フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel 等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅な CO2 削減をめざします。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
中立
政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
賛成
各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、衆議院議員 18 歳、参議院議員 20 歳とします。あわせて、ネット投票を可能とします。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
