選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ
やや賛成
世界的に蔓延する感染症は、災害と同じように扱うべきであると、私たちは申し上げてきました。それを前提に、次なるコロナを含めた感染症拡大に備えるべきで、私たちは防災庁を設置することを提案しています。医療機関に対する国の権限を強化することについては、確保病床として届け出ながらも感染拡大時に患者を受け入れない病床の存在が明らかになりました、病床確保や医療従事者確保の透明化については国のリーダーシップが必要。
２消費税を10％から5％に減税するべきだ
賛成
物価上昇時には物価を下げる政策が必要、消費税は最低でも５％、私たちはゼロ（廃止）を訴えています。消費税廃止で5年間で人々の平均年収が30万円増。所得の底上げに寄与します。消費税が「社会保障の財源」と現在は消費税法でうたわれながら、実際には一般財源です。消費税収のかなりの多くの部分が現在も「債務残高の抑制（借金返し）」に使われており、社会保障の充実のために使われていません。
３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ
中立
低所得者世帯に給付金を拡充すること自体には反対しませんが、線引きによって、必ず支援対象から漏れてしまう人々が出ます。今行うべきは迅速な現金給付であり、全国民に一律10万円のシーズンボーナス（季節ごとの給付）を物価高騰が落ち着くまでは行う必要があります。また、元売り各社への補助金ではなく、ガソリン税は一時的にゼロを速やかに法改正で実現すべきです。
４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ
反対
9条は日本社会に定着しており、自衛隊明記の部分も含め、改正の必要はないと考えます。同時に、９条という歯止めがあったので、日本が戦後に海外派兵しない道を選べたと考えている。9条だけではなく13条と相まって自衛隊は合憲と政府はこれまで説明してきた。その説明が正しい。今更自衛隊を憲法の条文に書き込むのは、安保法制下の集団的自衛権を憲法の条文上担保する以上の意味はない。
５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ
反対
政府・与党は「反撃能力」などと言い換えますが、海外では「先制攻撃能力」として報道されている場合もあります。集団的自衛権の対象となり、相手国の司令部のある地域への攻撃も可能にするものです。 東アジアに軍拡競争を引き起こしかねません。国連憲章にいまだ残る「旧敵国条項」の対象である日本をロシアや中国は常にけん制しています。そのような中で重武装は不可能なのです。
６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ
反対
隣国に流れた避難民の支援など人道支援は積極的に行うべきですが、防衛装備品の提供は行うべきではない。軍事支援はできないが非軍事的な力で最大限の人道支援を行動で示すことが日本の取る道です。日本から周辺国に向けた財政支援や医療物資の提供を急ぐべき。災害大国である日本は、避難所のノウハウや仮設住宅などの資材や物資などの支援も可能。同時に戦争により命を失う人々を少なくする必要があり、国際社会が仲介する形での早期の停戦実現が必要です。日本がその一翼を担う覚悟を示す事が重要です。
７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ
反対
高齢者にとって、公的年金は貯蓄を除けば、事実上、唯一の定期的な生活費支援であることも多い。高齢者はあらかじめ老後の生活設計を、支給開始年齢を織り込んで立てているのであり、それを政治の都合で引き上げることはあってはなりません。フランスでは支給年齢開始の引き上げが政治的な争点になっています。政治は年金をめぐる決定についての庶民の怒りを甘く見てはならないと考えます。
８高等教育を無償化にするべきだ
賛成
OECD諸国では不名誉な最下位（２０１６年：２．９％）をキープしている高等教育への公財政支出については、最低でもOECD平均の４．０％を上回る規模を確保するため、財政支出（国債発行）で支援します。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ
反対
地震大国の日本では原発は即時禁止。再稼働を進めるべきではありません。行うべきは原発を国有化し、速やかに廃炉を進めること。立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進めます。
１０同性婚を法律で認めるべきだ
賛成
誰もが自分が選んだ人と結婚できるような制度を作ることは、誰もが自分らしく生きられる社会に繋がります。私たちは、同性婚を合法化する民法改正案（婚姻平等法案）の提出を進めるべきと考えます。
１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？
賛成
物価高騰の主因は「資源高」なのです。金融引き締めに動くことで、
円安を止めて円高方向に押し戻すことに成功しても、物価高の主因である「資源高」は消えません。この物価上昇に対する正しい対策は、消費税を廃止、ガソリン税を一時ゼロにすることです。過去にゼロ金利解除をしたことで景気が低迷したことを忘れたのでしょうか。円安是正のために金融緩和をやめることは積極財政で国内景気を底上げする芽も摘むことになります。
１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？
賛成
公共事業は悪ではありません。質の問題です。97年から2007年の10年間で公的インフラ整備の予算を国は半減させてきました。インフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算（30年間で190兆円程度）は国が確保し、大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。
１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？
中立
日米安保体制を今すぐ解消するというのは現実的ではないが、不平等な日米地位協定の問題、アメリカ製兵器の爆買い（FMS）による日本の国富の海外流出の問題、そして集団的自衛権を認めた安保法制や、昨今の防衛予算の大幅増というのは、すべて米国が中国とのアジア太平洋における覇権争いを始めたという地政学的変化の影響だ。日本は米中の狭間において、ASEAN諸国と利害を同じくする。外交戦略の見直しは必要です。
１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？
反対
ＧＤＰ比２％に防衛費を引き上げれば、防衛費10兆円以上になります。9兆円台のインドを抜いて一気に米中に続く、世界第三位となる。日本が、東アジアの軍拡競争に、さらに拍車をかける存在になるのはまずい。国連の常任理事国入りを目指す、なんて声もあるが、これには常任理事国、すべての賛成が必要。軍拡を進める日本を、ロシア・中国は後押しすることはありません。
１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？
反対
積極的な財政金融政策として、物価安定目標などを上限の目安に、働きたいすべての人に十分満足の行く雇用・生業が実現される好景気を作り、庶民の暮らしを支える豊かな公共サービスを行き渡らせるため、新規国債を発行し、積極的な財政支出を行う。プライマリーバランス目標は有害無益なので破棄する。
１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？
賛成
最低賃金を１５００円まで上げたい。ただし、いきなり大規模な賃上げによって中小企業の淘汰につながっては元も子もありません。ここで政府の出番。最賃を引き上げた企業に対しては国の補助金や賃上げ企業の社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、賃上げ分を事実上補填していきます。全国一律の最賃１５００円で全国どこでも最低限暮らしていける。地方創生につなげます。
１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？
賛成
家族のあり方が多様になっている現在、婚姻しても自らの姓を選べることは権利であり、急務だと思います。れいわ新選組は野党共同提案の「選択的夫婦別氏法案」の提案会派になっております。
１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？
賛成
地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。いわゆる「トリガー条項」の凍結解除にも「ガソリン税ゼロ」にも同じく法改正は必要。そうであるならばガソリン税はゼロにすべきです。
１９出産費用を無償化すべきですか？
賛成
少子化対策に本気で取り組むならば出産費用は 、すべて国が支援するべきです。現在の一時金の額（42万円）で足りているのはたった7％という調査結果もある。都市部であれば出産費用はもっと掛かる。東京では62万円、埼玉・宮城でも53万円。一時金を50万円にしても足りない。「出産費用は自己負担完全ゼロ」が必要。令和元年のデータに基づけば4000億円強で可能です。費用は国が国債発行で毎年支援すべきです。
２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？
反対
高齢世代と現役世代の違いは、現役世代は多くの場合、労働による収入が得られるという点です。高齢者の医療費の自己負担割合が低くなっているのは合理性があること。国の医療財政を理由に高齢者に対して自己負担増を求めるべきではない。求めるべきは健康保険料に対する国の負担割合を増やし、保険料負担を軽減することです。
２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？
やや賛成
炭素税は、消費税と同様に、逆進性の問題がついて回ります。炭素税は低所得者の燃料貧困などのを救済するための格差是正の財源としても活用されなければならない。炭素税などの「カーボン・プライシング」の重要性は認めつつ、これが経済的に不利な状況に置かれた人々に負担を押しつけることのないよう、現金給付を優先したうえで炭素税の課税を行う「炭素配当」とします。交通が不便な地域や寒冷地に住む人々にも配慮します。
２２企業・団体献金を禁止すべきですか？
中立
政党に対し、企業団体献金を禁止したところで、パーティ券などの手段で事実上の企業団体献金は存在する。どの政党や政治家がどのような人々から支援を受けているかは、その政党や政治家の政治活動の方向性を理解する上での材料です。透明化が大事だと考えます。
２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？
やや賛成
不正投票防止や投票結果の改ざん防止などが起こらないように、投票者の意思が間違いなく反映されるシステムが構築できることを大前提に、まずは在外投票や投票所に行けない方からネット投票を導入し、制度の運用状況を見ていく形で慎重に導入を行っていくべきと考えます。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
