参院選が22日公示され、18日間の選挙戦が始まった。新型コロナウイルス禍と物価高騰、国際情勢の緊迫化、気候変動のリスク─。混迷の時代、政治に何を託すのか、神奈川県内の有権者に聞いた。
長引くコロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、家計や企業に負担がのしかかる。政府、与党は4月に総額6兆円超の対策を決め、野党は消費税率引き下げなどの負担軽減策を打ち出す。
横浜市神奈川区の無職佐藤哲雄さん（80）は「年金生活で物価高の影響が大きい。秋から医療費負担も増えるため、先行きが不安」とこぼす。日銀総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言に「実感とかけ離れている」と憤り、「政治は底辺の生活水準を把握し、そこに寄り添う具体策を」と求める。
座間市の建設業女性（63）は「孫請けで十分な受注額が得られない中、消費税の負担が重すぎる」と強調。一方で「選挙で消費税減税を掲げていても、本当に実行できるのか。公約を守れないなら辞める気でやってほしい」と訴える。
同区の会社員岡村成祥さん（54）は「コロナ対策の効果を検証、総括し、経済復興に舵を切るべき」と指摘する。すでに2年以上が経過し、感染状況も落ち着きつつある中、厳格な対策を取り続けることによる経済、社会活動の制約を疑問視。「インバウンド（訪日客）消費の取り込みなど、経済効果が高いチャンスを見逃してはいけない」と話す。
