相模原市教育委員会は21日、市立中学校の給食の在り方について、新たに設置した検討委員会に諮問した。委員会は全員喫食の実現に向けて実施方式を検討し、来年7月に最終的な答申を出す予定。同日開かれた検討委員会では、実現可能性を考慮した結果、「センター方式」を主軸に「自校方式」の併用も視野に検討を進めるとした。
現在、旧津久井町・旧城山町の6校が給食センターで複数校分を調理・配送するセンター方式を選択。残り30校は、民間施設で調理した給食を弁当箱で学校に届ける「デリバリー給食」を家庭弁当との選択制で提供している。
デリバリー給食は栄養バランスが取れた献立が提供されているが、衛生面から冷やす必要がある。このため生徒からは「おかずが冷たい」「おいしくない」などの感想が上がり、2021年度の喫食率は34.4％にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、市教委は温かい給食の全員喫食の実現に向けて検討を重ねてきた。
実施手法は現在のセンター方式とデリバリー方式のほか、校内に給食室を設置する自校方式、近隣の小学校の給食室で調理して配送する「親子方式」の四つがある。
