熱海土石流災害からまもなく1年が経ちますが、2次災害の恐れがある事などから警戒区域が指定され、いまだ132世帯が避難を余儀なくされています。熱海市は6月23日、この警戒区域の解除に向けたスケジュールを8月上旬に示すと明らかにしました。
2021年7月の熱海土石流災害では、起点となった盛り土から大量の土砂が伊豆山地区に流れました。こちらの警戒区域に指定されたエリアの中は、今も立ち入りが制限され、132世帯235人が避難生活を強いられています。
23日の熱海市議会では、警戒区域解除の時期について質問があり、斉藤市長は「一定の安全性が確保されたあと、県や国と協議して判断する」と前置きした上で次のように答えました。
＜熱海市 斉藤栄市長＞
「市といたしましては、8月上旬には、解除に向けたスケジュール等を被災された皆様にお示しする説明会を開催したいと考えております」
斉藤市長は、警戒区域の解除に向けたスケジュールを8月上旬に示すとした一方で、「居住可能な地域から先行して解除して欲しい」という住民からの意見については「部分的な解除は想定していない」としました。
説明会では、被災者の生活再建に向けた支援策も示されるというです。
