【中国】車消費喚起へ新たな措置、4兆円効果見込む[経済]

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中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は22日、消費促進に向けて、自動車購入制限の撤廃を含む新たな経済政策を発動する方針を決めた。「新エネルギー車(NEV)」の購入支援や中古車市場の活性化を狙う。一連の施策によって、今年の自動車関連消費が2,000億元(約4兆540億円)に達するとの見方を示した。

会議は「消費は足元の経済運営を正しい軌道に戻すための重要な原動力だ」とし、できる限りの消費促進策を打ち出していく方針を確認。年末で終了する予定だったNEVの車両購入税の免除措置の延長を検討するほか、NEV市場の地方保護主義を打破すると表明した。車両購入税は道路建設に充てるべきだとした。

中古車市場の活性化に向けては、自家用の小型中古車の地域をまたいだ取引制限を8月から全面的に撤廃する。10月からは自動車販売企業が登記の移転手続きを申請した際、臨時のナンバープレートを発行する。

自動車の並行輸入に関する政策の改善や、自動車ローンの発展、駐車場の建設支援も進める。

常務会議は5月にも、新型コロナウイルス流行の影響緩和に向けて乗用車の購入税を600億元減額し、低迷する自動車販売の回復を図る方針を示していた。

■食糧の安定生産を指示

会議ではまた、食糧の安定生産によって物価を安定させる方針を確認した。南部での豪雨災害による損失を低減することも指示した。