ハザードマップに不備　長崎県運用データに誤り　佐世保、南島原、長崎、松浦で

　長崎県は23日、運用管理する土砂災害警戒区域データの一部に誤りがあり、佐世保、南島原、長崎、松浦の4市が作成したハザードマップに特別警戒区域表示が抜け落ちるなどの不備があったと発表した。誤りのあった区域で土砂災害などの被害は起きていないという。データは市町が徴収する固定資産税の算出でも利用されており、徴収の過不足も発生した。
　県砂防課によると、データの運用管理は民間業者に委託。市町には、県全体のデータから市町ごとにフォルダー分けして提供されている。4月20日に佐世保市民からハザードマップの不備について指摘があり、判明。その後、県下全域を調査し、佐世保市で39カ所、松浦市で1カ所、長崎市で5カ所の特別警戒区域の表示が抜け落ちていた。南島原市は36カ所の警戒区域が入っていなかった。
　県は市町別に分ける際のデータ漏れや、特別警戒区域と警戒区域のデータの入れ違いが原因としている。4市に修正データを提供し、各市が近くハザードマップを修正する予定。
　一方、誤ったデータを基に固定資産税が算出され、佐世保市で納税者57人分の計32万4600円、松浦市で2人分の計1万4700円をそれぞれ過徴収。南島原市では3人分の計4万5700円が徴収できていなかった。各市が還付や減額更正など必要な手続きを行うとしている。