長崎市の宿泊税　総務相が同意　2023年4月から導入予定

　長崎市は24日、市内の宿泊施設を利用した人に対する宿泊税の新設について、同日付で金子恭之総務相が同意したと発表した。来年4月からの導入を予定している。
　宿泊税は、1人1泊につき宿泊料金が1万円未満は100円、1万円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円を徴収。宿泊料金が無料の場合は課税対象外で、修学旅行や学校行事、部活動の大会などに参加する児童生徒は課税を免除する。
　市収納課によると、宿泊税は観光振興のための財源確保が目的。導入するための条例を市議会が今年3月に可決し、新設に向け総務省と協議していた。今後、宿泊事業者向けの説明会を開く予定。