電車やバスの空きスペースを活用して、乗客と一緒に食品などの荷物を運ぶ「貨客混載」の取り組みが県内で広がっている。これまでは全国の過疎地で交通網の維持策として進められていたが、新型コロナウイルス禍で乗客数が落ち込む中、首都圏でも新たな収入源として期待が寄せられている。
京浜急行電鉄（横浜市西区）は、沿線の三浦市内の農家で収穫された野菜を三崎口駅から電車に積み込んで運び、上大岡駅前の特設会場で販売する実証実験を4月からスタートした。
日中など、比較的混雑しない時間帯を活用。「取れたて」をうたうほか、二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない鉄道を貨物輸送に使うことで、環境に配慮された商品であることをアピールしている。6月も週に1度のペースで実験を継続。7月以降は、都内への運搬も検討している。
コロナ禍で打撃を受けた鉄道事業者にとって、新たな収入源の確保は喫緊の課題だ。同社の鉄道の輸送人員は回復傾向にあるものの、テレワークの定着などにより、コロナ禍前（2018年度）の7～8割にとどまっている。
担当者は「人・物の流れが大きく変化する中で、沿線の貴重な資源である新鮮な三浦野菜をPRし、事業化を目指したい」と力を込める。
JR東日本（東京都）も5月、東海道線の特急「湘南」を使った実証実験を実施。真鶴町産のイワガキ「鶴宝（かくほう）」を小田原駅から東京駅まで運び、都内の飲食店に届けた。同社はこれまでも新幹線を活用した荷物輸送サービスを展開してきたが、在来線特急による輸送は初めてという。
