一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援する
富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。
同アプリケーションでは、従来は手入力などのアナログ作業だった家屋調査の準備から現地作業、結果入力の各作業をデジタル化。家屋調査に必要な地図や調査票は、アプリケーションを利用するタブレット等に格納済のため、準備はほぼ不要。現地作業では、タブレットで入力し、結果をクラウド上に保管する。タブレットの記録は被災者台帳等のシステムと連携するため、調査結果の手入力も不要となる。
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リスク対策.com 編集部
