「年金が破綻する」は本当なのか？支給額の減額に備えておくべき理由

人生100年時代を迎え、「老後資金はいくら必要なのか」「いつまで働かなくてはいけないのか」といった不安を抱く方も増えています。

そこで、シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』の著者・榊原 正幸 氏の新刊『60歳までに「お金の自由」を手に入れる!』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集して年金について解説します。

年金財政の逼迫化――「年金が破綻する」は本当か？

60歳というのは若いようでいて、意外と残り時間が少ない。

その一方で、あと10年もすれば、日本では「一生働く」というのが当たり前になるでしょう。その理由は、(1)年金財政の逼迫化と、(2)長寿化です。

まずは、それぞれについてじっくりと考えてみた上で、「では、どうするべきなのか？」を考えていきましょう。

扇動的なフレーズとして一時流行ったのが、「年金が破綻する！」というものです。年金財政の逼迫化について考えていく前に、まず、この「年金が破綻する！」ということが正しくないことについて、私の考えを述べてみます。

日本の年金制度というのは、残念ながら、「賦課方式」です。「賦課方式」というのは、税金と同じで、20歳から65歳までの「生産年齢人口」の人からお金を集めて（国民年金の納付は、満60歳以降は任意）、それを現在の年金受給者に配分するという方式です。

ここで「残念ながら」と書いたのは、年金制度というのは、本来は「賦課方式」ではなく、「積立方式」によるべきものだからです。

「賦課方式」―― 働き手から徴収して年金受給者に配る方式で、税金みたいなもの。

「積立方式」―― 自分の年金は、自分で積み立てる方式。

税金のようなものである賦課方式を最初に採用してしまったおかげで、少子高齢化が進むと、制度の安定性が損なわれることになってしまうのです。また、「昔はよかったが、今の若い人は払った分だけもらえないから払い損だ」というような事態になってしまうのです。

積立方式であれば、ちゃんと積み立てた人は（自分で積み立てた分は自分に戻ってくるので）払い損にはならないわけですし、制度としても安定するはずです。
「自分のことは、自分で面倒を見る」。こんな当たり前のことすらできていないのが日本の年金制度なのです。

60年前の「問題先送り」のツケを今、払っている

そもそも、なぜ賦課方式にしたのかというと、年金制度を導入したその時に、受給者に該当した人たちに配分する財源を得るためだったのではないかと私は推察しています。賦課方式なら、その場で集めたお金を、すぐに受給者たちに配分できますが、積立方式ですと、スタート時には誰も積み立てていないわけで、その時に受給年齢になっている人たちは、年金の財源がないわけです。

そこで、「国がやることなのだから、税金と同じように賦課方式でやれば、すぐに年金を配れるから問題ないだろう」と当時の官僚が考えたのでしょう。いかにも官僚が考えそうな、見かけだけは良く見えて、本質的にはダメダメなやり方です。

しかも、当時の日本は人口構成がピラミッド型だったので、徴収した金額が配分に必要な金額よりも随分多かったはずです。そして、「これなら将来の分も備蓄できるからいいな」ということで、安易に賦課方式にしたのでしょう。正確なことは存じませんが、きっとこんな感じだと思います。

確かに、年金制度の導入当初に、その時点の受給者にも配分しなければならなかったとは思いますが、それならば、最初から「賦課方式と積立方式の併用」で制度を立案すべきでした。そしてもちろん、賦課方式によって徴収する金額は、年々減額させていけばいいのです。年月の経過とともに、積立方式によって各人が積み立てていく金額が累積していくわけですから、賦課方式によって配分する必要のある金額は下がっていくからです。

現行のような年金制度が導入されたのは1961年4月からのようです。年金制度の導入からもう60年も経っているので、最初から賦課方式と積立方式の併用で制度をスタートしていれば、少なくとも20年前の2000年頃には賦課方式は消滅させることができて、積立方式に一本化できていたはずです。そうしていなかったのは、大変残念なことです。

だからこそ、今からでも遅くはないので、自分で「賦課方式と積立方式の併用方式」を導入するべきです。すなわち、制度的な年金を支払う部分は賦課方式であり、それ以外に「自分年金」を創設して、積立方式で、自分で自分の年金基金を作っていくのです。それこそが、「60歳でハッピーリタイアをするための基金」です。

それでも年金は破綻しない。しかし……

さて、では「年金は破綻するのか？」というと、答えは「ノー」です。なぜならば、日本の年金制度は（残念ながらですが）「賦課方式」なので、生産年齢人口の人たちに年金を賦課できる限り、破綻はしないのです。

ただし、蓄積している年金積立金が枯渇することがないわけではないでしょう。この「蓄積している年金積立金が枯渇すること」をもって、「年金が破綻する！」と騒ぎ立てる向きもあるようですが、それはまったくの見識不足と言わざるを得ません。「蓄積している年金積立金が枯渇すること」はあるかもしれませんが、それは「年金制度が破綻する」ということではありません。

とはいえ、もしそうなったら、受給額に大きな影響が出ることは確かです。

年金積立金の額は増減あります。少し古いですが、2019年度末の約160兆円という数字で計算してみたいと思います。以下では、わかりやすくするために毎年の年金徴収額と年金支給額について仮想の数字を用いながら、年金積立金が枯渇するサンプルと、枯渇しないサンプルを例示します。

年金積立金が枯渇するサンプル――年金は3分の1に!?

(1)年金徴収額――年金として徴収する金額が最初は年間で20兆円あるとして、これが40年後までに年間で10兆円まで均等に減っていき、毎年の年金徴収額が底打ちして、そのまま毎年10兆円が60年続くとします。年金徴収額の減額を前提とするのは、日本では生産年齢人口が減っていくからです。

(2)年金支給額――年金として支給する金額が最初は年間で20兆円で、これが20年後までに年間で40兆円まで均等に増えていくとします。年金を支給する額の増額を前提とするのは、日本では高齢者人口が増えていくからです。

(3)年金積立金の期待運用利回り――年金積立金の今後の運用利回りを税引き後で4％と仮定します。

以上のような前提でざっと試算してみますと、2021年の時点で160兆円ほどある年金積立金は、20年後の2041年に21・8兆円となり、翌2042年末には積立金が枯渇します。そして、その翌年の2043年には年金積立金はゼロなので、その年の年金徴収予定額の14・5兆円しか支給できなくなります。

つまり、この数値例では当初の21年間は現状のままで推移しますが、年金積立金は22年目に枯渇し、前年の3分の1あまりの金額しか支給できなくなります。そして、その翌年からは従来と比べて3分の1かそれ以下の額、すなわち、毎年の年金徴収額（毎年14・5兆円から10兆円に減っていく）しか支給できなくなるということです。

このように年金積立金が枯渇するサンプルでも、その後も毎年の年金徴収額（14・5兆円→10兆円）分は支給できるということです。年金積立金は枯渇しますが、その後も年金徴収額と同額の支給はできるので、年金制度そのものは破綻しないのです。

年金積立金が枯渇しないサンプル――それでも収入は不安定に

(1)年金徴収額――年金として徴収する金額が最初は毎年20兆円あるとして、これが20年後までに毎年16兆円まで均等に減っていきますが、そのあとは、毎年16兆円で据え置くとします。生産年齢人口がどれだけ減っても、年金徴収額を毎年16兆円で維持するプランです。20年後からは1人当たりの年金徴収額が増えるわけです。

(2)年金支給額――年金として支給する金額が最初は毎年20兆円で、これが20年後までに毎年25兆円まで均等に増えていったあとは、年金支給額を毎年25兆円で据え置くとします。高齢者人口がどれだけ増えても、年金支給額を毎年25兆円で維持するプランです。20年後からは1人当たりの年金支給額は減額されます。

(3)年金積立金の期待運用利回り――年金積立金の今後の運用利回りを税引き後で4％と仮定します。

(4)年金積立金が枯渇するサンプルとの違いは、生産年齢人口がどれだけ減っても、年金徴収額を毎年16兆円とすること(1)と、高齢者人口がどれだけ増えても年金支給額を毎年25兆円とする(2)ということです。

以上のような前提でざっと試算してみますと、2021年の時点で160兆円ほどであった年金積立金は、20年後の2041年に240・6兆円となり、これ以降は「運用収入（9・6兆円）＋年金徴収額（16兆円）」が「年金支給額（25兆円）」とほぼ均衡して（少しプラス）、それ以降、年金積立金は減らず、微増していきます。ですから、年金積立金は未来永劫、枯渇しないのです。

このような年金積立金が枯渇しないサンプルでは、年金積立金が枯渇はしませんが、1人当たりの年金徴収額が増えたり、1人当たりの年金支給額が減ったりします。国民に負担をかけることで、年金積立金が枯渇しないようにしているわけです。

まとめ――年金が3分の1になる未来に備えておくべき

年金積立金が枯渇するサンプルの場合、当初の21年間は安泰ですが、年金積立金は22年目に枯渇しますので、前年の3分の1あまりの金額しか支給されなくなり、その額がずっと続くことになります。

ですから、2042年以降に、それまでの3分の1あまりの金額しか年金が支給されなくなっても生活していけるように「自分年金」を積み立てていく必要があるということになります。自分で「積立方式」と併用していかなければならないのです。

年金積立金が枯渇しないサンプルの場合、2041年以降は1人当たりの年金徴収額が増えていく一方で、1人当たりの年金支給額は減っていくことが想定されます。ですから、2041年までにしっかりと「自分年金」を積み立てておいて、2042年以降の年金徴収額の増額と、年金支給額の減額に備えておく必要があるということです。

いずれにしても向こう20年の間に、「自分年金」をしっかりと積み立てておかないと、年金制度は破綻しなくても、「一生働かなければ生活していけない」事態に陥ります。