マイナンバーカードの普及を目的としたマイナポイント事業の第2弾が、6月30日(木)から本格的にスタートします。健康保険証としての利用申込みと、公金受取口座の登録でそれぞれ7,500円相当、さらにマイナンバーカードを新規に取得した場合は最大5,000円相当のポイントが付与されるとあり、大きな注目を集めています。
今回はマイナポイント第2弾について、これまでMONEY PLUSで紹介してきた記事の中から、申込み手順や注意点、直面しそうな疑問について、改めてまとめて解説します。
もらえるのはどんな人？
マイナポイントをもらうための条件は、3つあります。
・マイナンバーカードを新規に取得した人（最大5,000円相当）
・健康保険証としての利用登録を行った人（7,500円相当）
・公金受取口座の登録を行った人（7,500円相当）
マイナンバーカードを取得して、条件を満たした場合に最大で2万円分のポイントがもらえます。手に入れたポイントは、キャッシュレス決済で利用できます。なお、(1)のマイナポイントはすでに受け取ることが可能で、(2)(3)のマイナポイントが2022年6月30日から受け取れるようになります。
【参照記事】
・最大2万円「マイナポイント」もらってない人も、もらった人も追加でもらえる申請は？「上乗せ」部分も解説
具体的なやり方は？
マイナンバーカード保有者向けサイト「マイナポータル」で健康保険証・公金受取口座の登録ができます。以下のものが必要になるので、事前に準備しておきましょう。
・マイナンバーカード＋数字4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書パスワード）
・マイナンバーカード読取対応のスマホ（またはパソコン・ICカードリーダライタ）
・マイナポータルアプリ（またはマイナポータルAP（アプリ））のインストール
なお、マイナンバーカードの申請期限は2022年9月末まで、ポイントの申込期間は2022年6月30日から2023年2月末までとなっています。
【参照記事】
・マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みで7500円分もらう方法、でも初診時は21円高くなる？
・マイナンバーと「公金受取口座登録」連携で7500円分マイナポイントをもらう方法、具体的なやり方は？
マイナンバーカードを持ってない……
ウェブサイトやコンビニエンスストアのマルチ端末から申請ができます。以下のものが必要になるので、事前に準備しておきましょう。
・申請書ID（個人番号通知書と一緒に届いた個人番号カード交付申請書記載の23桁の番号）
・証明写真（手元になくても申請ステップ中にスマホで撮影すればOK）
・普段使っているメールアドレス
もし、申請書等を紛失してしまった場合は、お住いの市区町村にて郵送又は窓口で新しい交付申請書を受け取ることができます。
なお、申請から発行されるまで、およそ1カ月ほどかかります。また、受け取り方法は「直接受け取り」「郵送受け取り」の2パターンで、やむを得ない理由がある場合に限り、代理人受け取りが可能です。受け取りには、以下のものが必要になります。
・交付通知書（はがき）
・交付通知書と一緒に届いた「電子証明書発行通知書」
・本人確認書類（免許証 など）
なお、受け取りも事前予約が必要になるなど、お住いの市区町村によっても受け取り方が異なる場合があるので、通知書類はよく確認してください。
【参照記事】
・マイナンバーカードを申請してみた。申請や受け取り、カード利用時の注意点は？
そもそもマイナンバー・マイナポイントって何？
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策で使われる、12ケタの番号です。ひとりひとりが異なる番号を持ち、基本的に番号は生涯変わりません。マイナンバー制度には、以下の3つの目的があります。
1．公平・公正な社会の実現：給付金などの不正受給の防止
2．行政の効率化：手続をムダなく正確に
3．国民の利便性の向上：面倒な行政手続きが簡単に
マイナンバーカードにはマイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真などが表示されていて、身分証明証としても利用できます。カードにはICチップがついていて、オンラインでも行政手続きも可能です。
マイナポイントは、キャッシュレス決済事業者の決済サービスを利用（チャージや購入）した際に、利用額に応じて決済事業者から、次回の買い物などに利用できるポイントが付与される仕組みです。
【参照記事】
・マイナンバーってそもそも何？人に知られたらNG？通知カードのままではできないこと
健康保険証として使うメリット
これまでの健康保険証も今までどおり使えるのですが、マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、次のようなメリットがあります。
■就職、転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として使える
人生の節目には健康保険証の切り替えが必要になるもの。しかし、マイナンバーカードを利用していれば切り替えが不要になります。
■自分の医療費の情報を確認できる
医療費をいつどこでいくら支払ったかなどの情報を閲覧・確認できます。
■健診や薬の情報も確認できる
自身の健康管理にも役立つうえ、本人の同意があればこれらの情報を医療機関に提供することも可能。よりよい医療につながると期待されています。
■限度額適用認定証が不要に
高額な医療費がかかったときに、支払いをはじめから高額療養費制度の限度額にできる「限度額適用認定証」が不要に。一時的に高額な医療費を立て替える必要がなくなります。
【参照記事】
・マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みで7500円分もらう方法、でも初診時は21円高くなる？
公金受取口座を登録するメリット
緊急時の給付金のほか、児童手当、年金、所得税の還付金など、幅広い給付金などを受け取るために活用できるようになる予定です。給付金の申請手続をするときにも、口座情報を書いたり、通帳の写しなどを添付したりしなくてよくなります。
ただし、省けるのは口座情報を書く、通帳の移しなどを添付するといった手間だけで、各種給付金の申請手続きそのものは今後も必要となります。
【参照記事】
・マイナンバーと「公金受取口座登録」連携で7500円分マイナポイントをもらう方法、具体的なやり方は？
マイナンバーカードは、今の暮らしをより便利にするために役立てられています。国民に広く行き渡ることが、今後のサービス向上にも繋がるので、この機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか？
