徹底検証!中国で「宮廷クーデター」発生か|澁谷司

世界では、習近平が退陣するのではないかというニュースが飛び交っている。一部のSNSでは、習近平主席がすでに半ば退位し、李克強首相が代行しているとの書き込みで溢れている。果たして、この「宮廷クーデター」(「反習派」による習主席の退位)の“噂”は本当なのか? 徹底検証する。

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習近平退陣の「噂」

今年(2022年)5月上旬、中文のポータルサイト『万維読者網』(2022年5月7日付)に「公式報道が興味をそそる! 習近平主席は本当に退陣するのか?」という注目すべき記事が掲載された(https://news.creaders.net/comment/2022/05/07/2480831.html)。

目下、世界では、習近平が退陣するのではないかというニュースが飛び交っている。一部のSNSでは、習近平主席がすでに半ば退位し、李克強首相が代行しているという書き込みで溢れている。

「江沢民が軍を動かし、胡錦濤・曾慶紅(中央政治局常務委員)が党を動かし、王岐山(国家副主席)・王滬寧(中央政治局常務委員)の2人がそれを実行に移した。だが、共産党は、習主席を否定もせず、責任を追及することもしない。その代り習主席は、時期が来たら引退すると約束した。また、李克強首相に譲位した事を今年秋に開催される第20回党大会で公表する。他方、習主席を個人崇拝するすべての者は下野し、党は対内外政策を微調整して、徐々に方向を変える。習主席の部下達は引退し、「反習派」に抵抗した多くの者は底辺まで落ちる。習主席はすでに権力を持たず、体面だけを残している」

このような情報がSNS上では乱れ飛んでいる。

本稿では、この「宮廷クーデター」(「反習派」による習主席の退位)の“噂”が本当か否かを検証してみたい。

戦狼外交をやめ米国にすり寄る?

第1に、外交面。

実は、最近、中国共産党は、突如、「戦狼外交」(“対外強硬政策”)をやめ、米国に好意的な態度を取るようになった(『万維読者報』「新展開:習近平の党内地位は不安定、中国共産党は最近宣伝のトーンを変える」2022年5月9日付https://video.creaders.net/2022/05/09/2481673.html)。

それが、明らかになったのは、趙立堅・中国外交部報道官と秦剛・駐米中国大使の発言がきっかけだったとされる。

4月29日、趙立堅・報道官は定例会見で、米国人の80%以上が中国に対し否定的な見解を持っている件について質問を受けた。いわば歴史上、米国民から最悪の評価を受けたわけだが、これに対して趙報道官は、こう答えている。

「両国人民は友好的な感情を持っており、友好は両国関係発展の源泉であり、重要な基礎だ」

また同日、秦剛・駐米中国大使は、中西部アイオワ州の新聞に「後背地への旅、感動の旅」と題した論説を発表した。中西部のイリノイ州、アイオワ州、ミネソタ州への旅を終えたばかり秦剛・駐米大使は、「得るものが多く、感動的な思い出をワシントンに持ち帰った」と語っている。

さらに、5月3日、中国共産党系の日刊紙『参考消息』は「ゼレンスキーはいかにして塹壕から国を治めたか」と題し、ウクライナのゼレンスキー大統領について珍しく肯定的な報道を行っている。それまで同党はSNS上のウクライナ関連情報の大半を削除していた。

これだけではない。共産党系メディアは「ロシアのウクライナ侵攻」に初めて言及(ただし、「侵攻」という言葉は引用符でくくってある)。習政権はこれまでロシアへの(物質的・精神的)支援を掲げてきたにもかかわらず、急に、米欧寄りにスタンスを変えていることが窺える。

相次ぐ「習近平派」の失脚

第2に、党内人事。

「宮廷クーデター」発生の傍証として、次の記事を挙げたい(『yahooニュース』「【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず(時事通信) 」2022年5月12https://news.yahoo.co.jp/articles/3abf38350bc784a4bd0ea9a7dc714d42180fadf8)。

4月20日、全国人民代表大会常務委員会は前湖北省党委書記の応勇を全人代憲法・法律委の副主任委員(副委員長)に任命した。地方トップから実権のない名誉職への転任である。

応勇は武漢市などでコロナ抑え込みに成功し、習派でも有数の「功臣」となった。そのため、今年秋の第20回党大会で党指導部メンバーの政治局員に昇格し、警察、裁判所などを統括する党中央政法委書記に就任するか、あるいは政治局入りしなくても最高人民法院院長(最高裁長官)など、閣僚より上位の国家指導者になるとの見方が強かったが、昇進できなかった。

また、4月27日に天津市長の廖国勲が“病死”した。実際は、中央紀律検査委員会が廖市長に対し厳しい取り調べを行ったために自殺したという(『中国新聞センター』「天津市長の廖国勲の自殺原因が明らかに 栗戦書が単独で天津市長に斡旋 中央紀律検査委員会が栗戦書の腐敗を調査」2022年4月29日付https://chinanewscenter.com/archives/31776)。

廖国勲も今秋の第20回党大会では、昇進が期待されていた一人だった。

廖国勲は、中国共産党ナンバー3の栗戦書(「習近平派」)の元部下で、趙楽際・中央紀律検査委員会書記が、栗戦書の腐敗スキャンダルを調査する中で、廖国勲を締め上げようと目論んだとの見方が有力視されている。

第3期目(総書記選出)を目指している習近平主席は、できるだけ多くの腹心も昇進させる必要がある。なぜなら彼らが昇進できなければ、たとえ習主席が総書記に就いても、“裸の王様”になってしまうからだ。

一方、4月30日、李克強首相に近い石泰峰は、内モンゴル自治区党委書記の退任が発表された。だが、その後、社会科学院院長に就任している。石泰峰は昨年9月に定年の65歳になったが、内モンゴル自治区トップを続投していた。来春、石が政治協商会議政協副主席になれば、国家指導者のメンバーに昇格するとされている(もう1人、注目すべき人事が行われているが、後述する)。

夜空が赤く染まり、北京市で戦車が走行

第3は、軍事面。

SNS上では、「宮廷クーデター」発生の“噂”が拡散している。

例えば、5月初旬、旧38軍2個機動師団(現、中部戦区)が上京、旧27軍9師団(同)が上海に進入し、5月4日、習近平主席は政治局常務委員拡大会議で条件付きながら、退位に同意したという(「5月2日説」もある)。(『万維ブログ』「見たところ、中国で習近平が失脚し、李克強がトップになるという噂は本当のようだ!」2022年5月6日付https://blog.creaders.net/u/13104/202205/434266.html)。

同月7日夜、浙江省舟山市で夜空が赤く染まった(『中国瞭望』「浙江省の赤い空!血のような赤色が252年前の夜の幻影を再現」2022年5月9日付https://news.creaders.net/china/2022/05/09/2481592.html)。

ただ、異常気象等で夜空が赤くなることも考えられる。

翌8日午後1時過ぎ、浙江省杭州市で原因不明の大きな音が2回続けて鳴り響いたという(『中国瞭望』「杭州で再び原因不明の大きな音が2回発生、地震でも雷でもない」2022年5月8日付https://news.creaders.net/china/2022/05/08/2481438.html)。

なお、同市では、今年3月にも同様な大音響に包まれている。
5月10日朝、北京市大興区楡垡橋で戦車が走った(『中国瞭望』「クーデターの噂が絶えない 中国共産軍が北京入りしたと伝えられる」2022年5月10日付https://news.creaders.net/china/2022/05/10/2482104.html)。

さすがに、北京市民もこれには驚いたという。

翌11日夜、福建省福州市でも夜空が真っ赤に染まった(『中国瞭望』「福州の空も血色に変わる! まさか、また漁船ではあるまいか?」2022年5月12日付https://news.creaders.net/china/2022/05/12/2482680.html)。

しかも福州市ではこれが初めてではないという。仮に、人民解放軍内で内戦が起きたとすれば、「習派」と「反習派」が戦った公算が大きい。特に、浙江省と福建省は習近平主席の地盤である。「習派」の軍が“暴走”した可能性も否定できない。

『人民日報』が李克強演説を第2面で大々的に掲載

第4に、党内政治(その1)。

『万維読者網』に掲載された「習近平は本当に権力を李克強に禅譲したのか?」(2022年5月15日付)という記事(https://m.creaders.net/news/page/1139932)を一瞥しておこう

中央常務委員会は、習近平主席の「反腐敗」や「党の厳格な統治」という初期段階での実績を認めた。そして、習近平問題では「早期権力委譲」、「次期党大会での辞任」、「安定的政権移行」、「責任追及なし」という16字方針を決定している。

習主席は第20回党大会まで総書記と国家主席の儀礼的業務を遂行し、退任後も江沢民や胡錦濤など引退した国家指導者と同じ待遇を受け、習主席の引退については紛争を拡大したり、決着をつけたりせず、党と国家の安定とイメージの維持に重点を置くという。

他方、『万維読報』に「後継のシグナルか? 党メディア、異例にも李克強にご機嫌取り」(2022年5月14日付)という内容が掲載された(https://video.creaders.net/2022/05/14/2483399.html)。

実は、5月14日、『人民日報』が、4月25日、李克強首相の「国務院第5回清廉工作会議」での演説内容を掲載したのである(http://paper.people.com.cn/rmrb/html/202205/14/nw.D110000renmrb_20220514_1-02.htm )。

李演説は同紙第2面の大部分を割いている。極めて異例のことである。

評論家の江森哲は、党メディアが20日前の李演説全文を掲載したのは、李首相に特別な待遇を与えたことを示すと喝破した。

「これは習近平政権誕生以来、極めて珍しい。この党機関紙のシグナルは、李首相の権力が増し、李の政治的地位と重要性が浮き彫りになったのではないか」と分析している。

江森哲によると、中国官界には「人がいなくなると、お茶は冷めてしまう」と俚諺(りげん)があって、定年を控えた官僚におべっかを使う人はいないという。

党幹部や党メディアは皆、政治に敏感なので、おそらく上から何らかのメッセージを受け、事前に政治的シグナルを発したのだろう。

そこで、『人民日報』は率先して李克強首相の“ご機嫌取り”に走ったのかもしれない。李が2023年3月の任期切れ後に首相を辞めても引退しないことを示唆したか、それとも、新リーダー誕生の「前奏曲」を奏でたのだろうか。

消された習近平特集

第5に、地方の動向。

『澳州新聞網』による「中国共産党の習近平不満の高まりか?李克強の復活か?反習派の逆転を懸念する分析」(2022年5月13日付)という記事(https://www.huaglad.com/lovecn/20220513/474967.html)に注目したい%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84)。

4月17日、広西チワン族自治区党委員会は「主席永遠の推戴」、「主席追従」という文革的スローガンを掲げ、習近平に忠誠を誓う初の地方政府になった。さらに、同党委員会は、習主席を称賛する『偉大な復興の先導者に従う』という特集フィルムを発表した(http://gx.news.cn/newscenter/2022-04/17/c_1128567423.htm)。

その1週間後、同自治区は「習思想」手帳の広報に乗り出し、写真をHPに掲載している。

ところが、5月11日、同自治区の省都・南寧市が突然、「習思想」手帳の回収・廃棄を命じたというニュースが流れた。また、ネットユーザーから、同政府の「習思想万人向け」サイトの写真やレポートが削除されたと指摘されている(ちなみに、同政府のHPでは『偉大な復興の先導者に従う』という宣伝フィルムが検索できなくなった)。

さらに、『万維読報』の「珍しい!李克強の演説、最近、壁のスローガンになる」(2022年5月18日付)という記事も紹介しよう(https://video.creaders.net/2022/05/18/2484429.html)。

5月17日、ネットユーザー「斉天大勝」は、「貴州省遵義市のメッセージは明らかだ。(李克強首相の)言葉が付け加えられた」と伝えている。

李首相が過去行った言辞とは「人民の願いに沿った方向で改革を行う」、「行革をさらに推進し、ビジネス環境の最適化に力を入れる」の2つである。

最近、それが遵義市政府要覧に掲載され、大きな議論を呼んでいるという。確かに、李首相の言辞が掲載されるのは奇妙な現象である。仮に、習政権が盤石ならば、果たして、このような事件が起きるだろうか。

「ゼロコロナ」政策に反し、公然とマスクをつけない李克強

第6に、党内政治(その2)。

『中国瞭望』の「次男は長男と戦い続ける 李克強と習近平が再び対立」(2022年5月18日付)という記事も興味深い(https://news.creaders.net/china/2022/05/18/2484951.html)。

5月18日、李克強首相は、就職活動中の学生を激励するため雲南大学を訪れた。習主席が「ゼロコロナ」政策を強く主張する中、李首相は公然とマスクを着用せず、周囲にも着用させなかったという。
李首相や現地指導を受けた地方官僚、及び住民たちがほとんどマスクを着用していないのを、メディアは確認している(今年4月、李首相が江西省南昌市を訪問した際、役人が周囲の人にマスクを外すよう求めたという)。

このように、李首相が習主席の「ゼロコロナ」政策(今年4月25日、習近平主席が中国人民大学を訪問した際、外ではマスクを着用していなかった。ただし、室内の狭い空間ではマスクを着用している。http://www.gov.cn/xinwen/2022-04/25/content_5687105.htm)に対し、公然と反旗を翻している

いくら李首相が、今の中国経済に危機感を覚えているとはいえ、もし「宮廷クーデター」が起きていなかったら、首相が習主席に対し、これほどまで露骨に反発できただろうか。

李克強の「10万人大会」

極めつけは、「10万人大会」である。5月25日、李克強首相が中央・地方約10万人幹部を集めて、「全国経済安定化テレビ電話会議」を主催した(『自由時報』「中国共産党の権力闘争は風雲急を告げているのか。李克強、異例の10万人幹部会議を招集、解放軍上将も出席」(2022年5月26日付https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3939346)。

前例のない規模で、韓正副首相が議長を務め、孫春蘭、胡春華、劉鶴の3副首相も列席している。
李首相は、会議で、目下、中国は経済的に困難に陥っていると強調した。より重要なのは、国務委員の魏鳳和、趙克志、王勇、肖捷が出席した事だ。経済会議に、魏鳳和・国防部長と超克志・公安部長が臨席するのは、異例中の異例と言える。同会議は、習主席の固執する厳格な「ゼロコロナ政策」を続けていては国がもたないので、いわば「国家総動員体制」を敷く目的だったと考えられる。

このような大規模会議は、「大躍進」後の飢餓問題を解決するため、1962年1月~2月にかけて行われた共産党の「7000人大会」を彷彿させる(『万維読報』「李克強、異例の10万人規模の大会 習近平の『2線後退』は確実か」2022年5月25日付https://video.creaders.net/2022/05/25/2487240.html)。

同会議で、劉少奇は、3年間(1959年~61年)の飢饉の原因を「3分の天災、7分の人災」とした。結局、毛沢東は党内の圧力によって会議で自己批判を行い、大会後、毛沢東は第2線に退いた。その後、劉少奇と鄧小平が中央委員会の日常事務を取り仕切るようになったのである。

党内ナンバー3の栗戦書までもが「ゼロコロナ政策」を批判

ところで、25日深夜、李克強首相の演説が官製メディアによって、いったん、打ち消された(『中国瞭望』「奇怪! 深夜、李克強の重大な演説が官製メディアによって打ち消される」2022年5月27日付https://news.creaders.net/china/2022/05/27/2487830.html)。

『経済日報』が習主席を支持する社論を掲載したのである(『中華人民共和国中央人民政府』「経済日報社説:現在の経済状況を包括的かつ弁証法的にとらえよう」2022年5月26日付http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/26/content_5692340.htm)。

ところが、その翌26日、李首相は、各地方当局者に対し、夏の穀物の収穫を確実にするため「いかなる理由であれ、政府が夏の穀物の収穫に影響を与える検疫所を設置することは許されない」と再び命令を下している。(『自由時報』「習近平と李克強は闘争を始めた!李克強は検疫所を設置して夏の穀物の収穫に影響を与えてはならないと命じた」2022年5月28日付https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3942466)。

官製メディアでは、あたかも習・李バトルが勃発したかのように取り上げているが、実際は、李首相の「経済優先」の指示が“上意下達”で浸透しているのかもしれない。

更に、同27日、中央政治局会議が開催されたが、党内ナンバー3の栗戦書(政治局常務委員中、唯一の「習近平派」)は厳格な「ゼロコロナ政策」が国家経済を破壊し、政権の合法性を脅かしていると痛烈に批判したという。(『万維読者網』「奇妙だ。人民日報は思想の解放の記事を掲載したが、『習核心』に一言も言及していない」2022年5月29日付https://news.creaders.net/china/2022/05/29/2488637.html)。

これは「反習近平派」が政権の主導権をほぼ握った証左ではなかろうか。

他方、「親ロシア・反米」の楽玉成・外交部副部長(外務次官)は、将来を嘱望されていたが、放送局副局長へ左遷させられている。

(本稿は『Japan In-depth』で掲載された拙稿をまとめたモノである)

澁谷司