死者18人、重軽傷者210人を出した石川市（現うるま市）の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。 米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小（わいしょう）化し犠牲者を冒?（ぼうとく）している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう。
施政権返還（日本復帰）から50年を迎えた現在も、米軍機の事故は減らず県民の命は今も危険にさらされている。日米地位協定によって米軍は日本の航空法が適用されない。沖縄の空の安全を実現するためには、不平等な地位協定を抜本的に改定し、国内法を適用させなければならない。
宮森小学校に墜落したF100は、嘉手納基地に配備されていた。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍のまとめによると、事故の前年にF100の重大事故（クラスA）は168件、47人のパイロットが死亡している。
米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった。本来なら飛ばしてはいけないはずだ。事故後の賠償も不十分だった。
米軍は事故によって反米感情が広がり米国統治に悪影響を及ばさないよう注意を払った。石川・宮森630会が入手した米軍の内部文書によると、当時の米軍は「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事」と事故を矮小化していた。
米国のアイゼンハワー政権下の1950年代半ばから沖縄に大量の核兵器が持ち込まれ、約1300発の核が置かれていた。非核三原則によって日本に核を持ち込めないが、サンフランシスコ講和条約によって日本から切り離された沖縄は可能だった。明らかに二重基準である。宮森小に墜落したF100は、水爆「マーク28」を搭載できる機種だった。
密かに核兵器が持ち込まれた沖縄で、住民は破滅と隣合わせの生活を強いられていた。宮森小に米軍機が墜落する直前の6月19日、那覇空軍基地（現那覇空港）に配備されていたナイキが核核弾を頭搭したまま誤って発射され、海に落下した。
墜落事故の知らせを聞いた沖縄教職員会の屋良朝苗会長（当時）は、事故現場の惨状を日記に残している。
「基地なればこそ起る事だ。哀れな沖縄、悲しい被害者等よ。余りにも残念。そして痛ましい。（中略）歴史上かつてない事が起きた六月三十日、今日の日忘れる事の出来ない不幸の日だ」（1959年6月30日付「屋良日記」）
県によると、日本復帰後、墜落や部品落下、不時着など米軍機による事故は826件（2020年12月末現在）発生している。米軍の駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。
