国家公務員、ボーナス減少額最大 昨夏比11%減の58万4千円

東京・霞が関の官庁街=2017年

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職員(平均34.2歳)の平均支給額は58万4800円。昨夏より7万6300円(11.5%)少なく、減少額、率ともに過去最大だった。支給月数は2.12カ月。

 給与法改正が今年4月にずれ込んだため、昨冬のボーナスで給与0.15カ月分の減額ができず、今夏のボーナスで実施したのが主な要因。職員の平均年齢が0.4歳低下し、平均給与が下がったことなども影響した。

 今年1月から国会議員の歳費がカットされているのを受け、首相は支給額の30%、閣僚は20%の自主返納継続を申し合わせている。

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