任期満了に伴う滋賀県知事選挙が、令和4年6月22告示、7月10日投開票の日程で実施されます。今回の滋賀県知事選挙には届け出順に現職の三日月大造氏、新人の小西喜代次氏の2名が立候補しています。本記事では新人の小西喜代次氏についてご紹介します。
滋賀県知事選挙に立候補 三日月大造（みかづき・たいぞう）氏の経歴・政策まとめ
甲賀市出身、立命館大学卒業。滋賀民主医療機関連合会事務局長などを経て、甲賀市議を3期務める
小西氏は甲賀市出身、立命館大学卒業。1978年から滋賀民主医療機関連合会事務局長などを経て、2009年の甲賀市議選に初当選、以降3期連続で務めました。滋賀県安保破棄実行委員会事務局長などを歴任し、現在は湖南地区常任委員、甲賀市委員長を務めています。
小西氏が掲げる政策とは
小西氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。
１ 平和といのち・暮らしを守るため、国の悪政にモノが言える県政に
１．憲法9条改憲に反対し、暮らしを押しつぶす大軍拡に反対する。
２．県内上空を飛行しているオスプレイの飛行を中止すること。饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止、日米合同演習の中止すること。日米地位協定を抜本的改定すること。
３．日本が「核兵器禁止条約」に参加し、「核兵器のない世界」の先頭にたつこと。
４．消費税を5%に緊急減税・インボイス導入を中止すること。
ほか
２ クニスポなど大型公共事業を縮小し、いのち・暮らし・福祉・教育優先に
≪５つの実現≫
１．中学卒業までの医療費を無料にします。
２．小・中学校の学校給食費の無償化をすすめます。
３．加齢に伴う難聴に対して、補聴器購入のための補助をします。
４．原発の廃炉を求め、再生可能エネルギーに転換します。
５．大戸川ダムは中止・国民スポーツ大会は簡素にします。
≪２つのストップ≫
１．県立3病院の民営化ストップ
２．新たに県民に負担となる「交通税」ストップ
３ 検査・医療・公共衛生体制の場本的強化をはかる
１．ワクチンの迅速な接種と一体に、「いつでも、誰でも、無料」で検査が受けられる体制を継続する。
２．医療、介護、福祉職場、事業所、学校、保育所などで、PCR検査を定期的に実施する。
３．保健師等を増員し、保健所の職員体制を抜本的に強化する。
４．急性期病床1887床（2025年まで）を削減する「滋賀県地域医療構想」は見直し、拡充する。
ほか
４ 福祉・医療、暮らし・雇用、営業、農業・漁業を守る
≪福祉・医療≫
１．保険料の値上げになる国民健康保険の統一化の方針は撤回し、県独自の繰り入れを行って保険料(税)を引き下げる。県として市町に財政支援し、子どもの均等割をなくす。
２．障害者入所・通所施設やグループホームを早急に整備し、重度障害者が県内で必要な援助を受けて生活できるようにする。
ほか
≪暮らし・雇用≫
１．原油価格高騰・物価高騰が幅広い中小業者や農林漁業、県民の暮らしにも影響を及ぼしており、緊急の支援策を講じる。
２．「県公契約条例」について、賃金の下限額を明記し、労働者の所得向上と雇用の質を高める。
≪地域経済・業者支援≫
１．地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成、商店リフォーム助成などを県の制度として創設する。
２．4月から県独自に事業継続支援金を実施し、中小零細業者を直接支援する。
≪農業・琵琶湖漁業≫
１．余剰米を買い上げ、コロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生、子ども食堂などに無償で提供する仕組みを作り、県民の暮らしを守りながら、米需給の安定もはかる。
２．琵琶湖の水産資源の増殖をはかり、湖魚の普及に力を入れる。
５ すべての子どもたちの学びと成長の保障を
１．コロナ禍での子どもたちの豊かな学びの保障、感染防止のため、小・中学校で20人程度の少人数学級を早急に実施すること。そのためにも、緊急かつ計画的に正規教員を増員する。
２．県立学校の1人1台のタブレット端末導入については、公費で支給する。
３．大規模化している特別支援学校を分離・新設する。
４．特別支援学校の子どもたちの教育を保障し、安全を確保するため定数を改善し、教員の増員を図る。
ほか
６ 学生への教育の保障・若者への支援
１．学生への食糧などの支援をおこなう。
２．県独自に給付制奨学金を創設する。奨学金返済支援制度についても改善し対象を拡充する。
３．県立大学の運営費交付金は、基準財政需要額比で全国最低クラスであり抜本的に拡充する。
４．県立大学において、学生への授業料減免をさらに拡充するなど、学生生活の負担軽減をはかる。
７ ジェンダー平等施策の推進
１．すべての学校、公共施設などのトイレの個室に生理用品を常備する。
２．ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充など、性暴力、DV・虐待被害者支援を緊急に強める。
３．婦人保護施設、児童相談所や一時保護施設などの公的支援サービス、民間の被害者支援団体への予算を拡充し、安定した継続的支援を可能にするための条件整備を強力にすすめる。
８ 琵琶湖の保全・再生のために
１．琵琶湖の保全・再生にあたっては、「琵琶湖総合開発事業」をしっかり総括して教訓をくみ取り、環境保全を最優先でおこなう。
２．農業排水は循環利用するなど琵琶湖への濁水負荷を軽減する。
３．瀬田川洗堰の水位操作は、水害対策と琵琶湖の生態系保全を考慮したものに改めるよう求める。
９ 気候変動による異常気象のもとで、防災・減災対策の抜本的な強化をはかる
１．「滋賀県CO₂ネットゼロ社会の推進計画」で2030年度までに、CO₂削減を50～60％削減する（2010年度比）目標をもち、具体策を講じる。
２．2021年4月に成立した流域治水関連法を活かし、治山、遊水地、田んぼダム、河道掘削、耐越水破堤堤防整備などダムに頼らない総合的な治水を住民参加ですすめる。
