夏のボーナス 民間企業は増加の一方、国家公務員は約1割減「公務員の給料下げるな」の声は意外と多かった!

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2021年8月、人事院の川本裕子総裁(左)から国家公務員のボーナス減額勧告を受け取る菅義偉総理(当時) 写真・時事通信

6月30日、国家公務員の夏のボーナスが支給され、管理職をのぞく行政職(平均年齢34.2歳)の平均支給額は、58万4800円だった。2021年より約7万6300円(約11・5%)減り、過去最大の減額となった。

国家公務員のボーナスを巡っては、人事院が2021年8月、民間との格差を解消するため、0.15カ月分引き下げ、年間で4.3カ月分にするよう勧告していた。

「国家公務員のボーナスは、6月末と12月初旬の年2回。金額は、民間企業(企業規模50人以上)の支給実績を基準に算出されます。具体的には、前年8月からその年の7月までに支給されたボーナスを比較し、毎年、改定されます。人事院は、約1万1800の民間事業所の約45万人のボーナスを調査し、2021年8月に0.15カ月分の引き下げを勧告しました。2022年夏の民間企業のボーナスは増額されているので、国家公務員のボーナスも来年は増額となるでしょう」(経済担当記者)

気になる民間企業のボーナスを見てみよう。

2022年6月に、日本経済団体連合会(経団連)が公表した「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」第1回集計によると、大手企業105社(従業員500人以上)における2022年夏のボーナス平均妥結額は、92万9259円。前年より13.81%も増え、2018年以来、4年ぶりの増加となった。

経団連とは別に、企業の労務や人事を調査する一般財団法人・労務行政研究所も2022年5月に「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」を発表している。1839社中127社の、4月14日時点での妥結状況をまとめたものだが、平均は76万5888円で、前年より6.5%増加している。

国家公務員の夏のボーナスが過去最大の減額となったのは、給与改正法が2022年4月にずれ込んだため、2021年12月のボーナスの引き下げ相当額0・15カ月分が今夏に持ち越され、実施されたのがおもな要因だ。ただ、過去最大の下げ幅となったことに、ネット上では、意外にも「国家公務員のボーナスを下げるべきではない」という声が多く上がった。

《公務員が下がると,それに追従して下げる中小企業は多いので、結局、全体が下がってしまう。給料を下げる施策ではなくて、給料が上がる施策を行って欲しい》

《公務員の給与、賞与は全体のものさしになるので、低い方に合わせる今のやり方では賃上げを阻害している一因だと思う》

《多くの人が減給となれば、消費もまたその分減るわけです。消費が減ると限界まで値引きを行う構図に》

それだけ給与増への願いが強いということか。8月の電気料金の値上げも発表され、物価高に苦しむ夏。岸田文雄首相には「賃上げ」対策をしてもらいたいものだ。