米国はハッカー帝国、盗聴帝国、機密窃取帝国 中国外交部

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米国はハッカー帝国、盗聴帝国、機密窃取帝国 中国外交部

   記者会見に臨む中国外交部の趙立堅報道官。(資料写真、北京=新華社配信)

 【新華社北京7月1日】中国外交部の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は6月30日の定例記者会見で、米国家安全保障局(NSA)による中国への悪意あるサイバー攻撃を非難した。

 中国国家コンピューターウイルス緊急対応センター(CVERC)と中国のセキュリティーソフト大手、三六零安全科技がこのほど報告書を発表し、中国の複数の科学研究機関がNSAのサイバー攻撃プラットフォーム「FOXACID」の攻撃を受けていたことを明らかにした。報告書は、NSAが中国国内の少なくとも100以上の重要な情報システムにマルウエア(悪意を持ったソフトウエア)の一種「トロイの木馬」を仕込み、その多くが現在も稼働してNSAに情報を送信していることも指摘した。

 趙氏は会見で、記者からこの問題に関する見解を問われ、次のように回答した。

 われわれは米国政府のこのような悪意あるサイバー活動を非難し、米国に対し、説明の実施とこのような無責任な行為を直ちに停止することを求める。

 米国は名実ともにハッカー帝国、盗聴帝国、機密窃取帝国だ。サイバー攻撃で機密情報を盗む問題では、米国が常習犯であることは以前からよく知られている。中国国家インターネット緊急対応センター(CNCERT)が昨年、公式サイトで発表した報告書によると、中国は2020年に悪意のあるコンピュータープログラムのサンプルを4200万個以上捕捉した。うち境外(外国と中国香港・マカオ・台湾地区)の悪意のあるプログラムは主に米国からで、全体の53.1%を占めていた。米国は競争相手や同盟国のほか、自国民に対してもサイバー攻撃による個人情報の窃盗を行っている。米国家情報長官室(ODNI)が4月に発表した年次報告書によると、米連邦捜査局(FBI)は過去1年間に捜査令状のない状況で米国民の電子データを340万回も捜査していた。

 報告書はさらに、英国政府通信本部(GCHQ)が米政府と連携して、関連のサイバー攻撃と機密窃取などの活動を共同で行っていたことも明らかにした。これは、米国とその中核的な同盟国が世界的な「サイバー窃盗の枢軸」になっていることを示している。情報セキュリティー系メディア「安在(anzerclub)」は今月発表した報告書で、NSAが過去30日間に世界のインターネットデータ970億件、電話記録1240億件を遠隔で盗み出し、各国の多数の国民のプライバシーに関わっていたことを明らかにした。国際社会からの疑念や反対に直面しながらも、米国は大規模なサイバー窃盗を慎むどころか、サイバー活動のための防衛予算を拡大し、サイバー部隊を増強して、さまざまな国際サイバー戦を想定した演習を実施し続けている。