消費者庁と日本弁護士連合会は若年層の消費者被害防止を図るイベントの開催など、成年年齢が１８歳に引き下げられたのに対応した消費者教育で連携を進めることで合意。２９日、伊藤明子消費者庁長官と小林元治日本弁護士連合会会長が合意書を交わした。
イベント開催のほか、消費者庁は弁護士など専門家が参加する実践的な消費者教育の実施、専門家と教育現場との橋渡しを行う消費者教育コーディネーターの配置・活用を地方公共団体に働きかける、外部講師派遣やコーディネーター配置に必要な地方公共団体の経費についても財政的支援を行うなどとしている。
一方、日弁連は各地の弁護士会に対して教育現場への講師派遣や消費者教育ポータルサイトへの団体情報の登録を促すための情報提供を行う。
７月に消費者庁は消費者教育コーディネーターの配置促進・機能強化に向けた先進事例の紹介を地方公共団体向けに行うイベントを予定。日弁連は若年者の権利を守るための対応や対策について、若年者が被害に遭いやすいマルチ商法等を中心としたセミナーを予定している。（編集担当：森高龍二）
