被爆者11万8935人に減少　全国の平均年齢84.53歳　2021年度末

　被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は2021年度末で11万8935人となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降の最少を更新したことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は84.53歳で過去最高となった。
　厚労省によると、2021年度に亡くなった被爆者は8992人。新たに手帳を交付されたケースなどがあり、年間の減少者数は8820人となった。
　都道府県別で被爆者が最も多いのは広島県の5万3965人（県、広島市交付分）。本県3万931人（県、長崎市交付分）、福岡県4751人と続いた。最少は山形県の9人。被爆者数は1980年度末の37万2264人をピークに減少し、2013年度末に20万人を下回った。
　被爆者手帳は(1)直接被爆(2)原爆投下から2週間以内に広島、長崎両市内に入った(3)救護活動など放射能の影響を受けるような事情の下にあった(4)胎児被爆－のいずれかに該当すれば交付され、医療費の自己負担分が無料になる。
　今年4月に広島原爆の「黒い雨」被害者の救済に向けた被爆者認定の新基準の運用が始まり、厚労省は対象者を最大約1万1千人と推定している。