認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の利用促進に向けて、西都市は本年度から成年後見支援センターを設置、稼働させている。家族らからの相談対応のほか、裁判所や福祉機関との調整などを担い、高齢化が進んでも安心して暮らせる地域づくりを進める。
市の委託でセンター業務を担うのは、被後見人を法的に保護し財産管理を行う法人後見事業や日常生活自立支援事業を行ってきた市社会福祉協議会。2事業のノウハウを生かし、障害者事業所や裁判所などの連携、調整を中核機関として担いながら、成年後見制度の利用をサポートする。
市民向けの相談対応や制度啓発のほか、専門的知識を持った地域住民が選任される市民後見人の養成にも取り組む方針。同協議会の黒木郁雄会長は「市の高齢化率は38％を超えており、安心して生活を継続するため制度の積極活用が求められる。気軽に相談してほしい」と話している。同センター（電話）0983（43）4613。
