2022年7月4日
株式会社 電 通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）は、株式会社ドリームインキュベータ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO：三宅 孝之、以下「ドリームインキュベータ」）と共同で、研究所をはじめとした企業のR&D（研究開発）部門の変革をサポートするサービス「R&Dトランスフォーメーション」を本日より提供開始します。これによって両社は、顧客企業の事業変革と、その先の事業成長に貢献していきます。
企業の持続的な成長のためには、既存事業の深化と同時に、新規事業領域の“拡張”が必要とされています。2020年度の企業の研究開発費は14兆5383億円となる※一方で、R&D部門からは、「自社内における研究開発の役割や将来性が定義できていない」「社内外において、R&D部門の存在感が弱まっている」「新しい研究テーマの探索手法がアップデートできていない」「研究成果の事業化がうまくいかない」などの課題が多く聞かれます。
こうした状況を踏まえ、電通とドリームインキュベータは、R&D部門の意味と価値を再構築し、「R&D起点の事業創造」の実現によりR&D部門に変革をもたらすサービス「R&Dトランスフォーメーション」を開発しました。 “ビジネスプロデュース”を掲げて官民連携の事業創造を多く支援してきたドリームインキュベータは主に「技術・ビジネス・政策視点」から、“人”の心を動かすソリューションやマーケティング施策を提供してきた電通は「市場・生活者視点」から、それぞれR&D部門の課題解決をこれまでもサポートしてきましたが、今回体制を強化し、両社の強み・ナレッジを統合したサービスラインに一本化しました。
〈R&Dトランスフォーメーションの概要〉
本サービスでは、①R&D部門の価値再定義、②R&Dテーマの探索・拡張、③R&D起点の事業化支援、を提供します。効率化や低コスト化のためのコンサルティングではなく、両社の実行力やクリエイティビティを活用した価値の具現化・具体化に注力し、研究成果と市場（マーケット）を最短で結んで「事業化」を実現し、PDCAも含めて伴走していくことで、R&D部門の将来価値を最大化します。
〈サービス内容の詳細〉
①R&D部門の価値再定義
●社会やビジネスの潮流、自社の保有特許などを踏まえ、R&D部門のミッション・価値を再定義
●ポートフォリオ、予算、組織体制、プロセスの再設計・最適化
●R&D部門の新しい価値が社内外に効果的に伝わり、浸透するための「言語化」「可視化」
●他社・他団体との連携による権威付けやPRの企画実施
②R&Dテーマの探索・拡張
●技術・ビジネス・政策視点で、将来性のある研究テーマを設定
●生活者動向（インサイト、行動情報、メディア接触など）、トレンド（市場、業界、グローバルなど）、
社会課題（SDGs、DE&Iなど）に関するナレッジ提供
●未来を予測する「フォーキャスト」と、ありたき姿から今すべきことを逆算する「バックキャスト」の両方から、テーマ探索を可能にするフレームワークの提供
③R&D起点の事業化支援
●技術の事業化を客観的な視点で判断し、ビジネスモデル・事業計画を策定
●事業化をより効果的にするアイディエーション（アイデア創発）やクリエイティブワークショップの実施
●他社・他団体との協業を含めた共創支援
●プロトタイピング（試作品の製造）や、「マイクロビジネス」としての短期間での事業化
●市場の反応の検証と、事業計画の再精査
2021年5月に株式会社電通グループとドリームインキュベータが資本業務提携を締結して以来、電通とドリームインキュベータは、顧客企業の変革を推進するための協業を加速しています。
電通は今後も、ドリームインキュベータとの協業を含め、さまざまな方法で、R&D部門の変革をはじめとする多様な部署・部門の課題を解決し、企業の事業変革を支援していきます。
※ 出典：「2021年経済産業省企業活動基本調査結果」
〈ドリームインキュベータ概要〉
・社名：株式会社ドリームインキュベータ
・所在地：東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4F
・創業：2000年6月1日
・代表者：代表取締役社長COO 三宅 孝之
・事業内容：ビジネスにおける最も普遍的で有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われるリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、新たな事業や産業の創造・成長支援を行う「The Business Producing Company」
・URL：https://www.dreamincubator.co.jp/
以上
