警察庁によると、2021年6月末現在(181日目)で計上された全国交通事故死者(速報値)は累計1158人(前年同月比－40)、6月単月では191人(－11)となりました。
都道府県別では26都道府県で減少、18県で増加していて、最多は大阪府70人(－1)、最少は鳥取県7人(－2)、京都府で月間ゼロ(2021年は5県)となっています。島根県10人(＋6)では6月29日に前年総数に到達しました。
■2022年交通事故死者数(6月末現在：計上日基準速報値)
【月別】〈都道府県別最多／最少〉
・ 1月：183人(－15)〈13人 愛知県・神奈川県／0人 秋田県・山形県・福井県・高知県〉
・ 2月：176人(－31)〈10人 埼玉県・東京都／0人 秋田県・宮城県〉
・ 3月：203人(－ 7)〈16人 大阪府／0人 徳島県・宮崎県〉
・ 4月：191人(－ 7)〈16人 大阪府／0人 山形県・鳥取県・徳島県〉
・ 5月：214人(＋31)〈15人 愛知県／0人 三重県・高知県〉
・ 6月：191人(－11)〈16人 大阪府／0人 京都府〉
・1日あたり6.4人／3.75時間に1人の割合
・年間死者数：2021年2636人 20年2839人 19年3215人
・上期死者数： 1198人 1357人 1418人
・ 6月死者数： 202人 202人 206人
【都道府県別】
全国 1158人(－40)［10万人比0.92人］
北海道 43人(－ 9)［0.83人］
青森県 15人(＋ 3)［1.23人］
秋田県 9人(－ 8)［0.95人］
岩手県 13人(＋ 3)［1.09人］
宮城県 16人(－ 3)［0.7人］
山形県 9人(－ 5)［0.85人］
福島県 20人(± 0)［1.1人］
茨城県 33人(± 0)［1.16人］
栃木県 22人(－ 7)［1.15人］
群馬県 20人(－10)［1.04人］
埼玉県 52人(－ 9)［0.71人］
千葉県 57人(－ 2)［0.91人］
東京都 57人(± 0)［0.41人］
神奈川県 58人(＋ 6)［0.63人］
山梨県 15人(＋ 1)［1.86人］
長野県 22人(＋ 4)［1.08人］
新潟県 19人(－ 4)［0.87人］
富山県 16人(＋ 1)［1.56人］
石川県 10人(＋ 2)［0.89人］
福井県 13人(＋ 3)［1.71人］
静岡県 24人(－16)［0.67人］
愛知県 69人(＋18)［0.92人］
三重県 20人(－ 5)［1.14人］
岐阜県 32人(＋ 3)［1.63人］
滋賀県 19人(－ 1)［1.35人］
奈良県 17人(＋ 7)［1.29人］
和歌山県 11人(－ 2)［1.2人］
大阪府 70人(－ 1)［0.79人］
京都府 19人(－ 5)［0.74人］
兵庫県 57人(＋ 8)［1.05人］
鳥取県 7人(－ 2)［1.28人］
島根県 10人(＋ 6)［1.5人］●
岡山県 36人(＋10)［1.92人］
広島県 33人(－ 4)［1.19人］
山口県 15人(－ 3)［1.13人］
徳島県 11人(－ 3)［1.54人］
香川県 17人(－ 1)［1.8人］
愛媛県 21人(＋ 2)［1.59人］
高知県 14人(－ 3)［2.05人］
福岡県 29人(－ 9)［0.57人］
佐賀県 9人(－ 5)［1.12人］
長崎県 11人(－ 4)［0.85人］
熊本県 25人(＋ 5)［1.45人］
大分県 14人(－ 4)［1.26人］
宮崎県 13人(＋ 4)［1.23人］
鹿児島県 18人(－ 4)［1.14人］
沖縄県 18人(＋ 3)［1.23人］
●交通事故死者前年総数に到達した県
【ワースト3】
＜総数＞
1位：69件70人 大阪府(－1)
2位：65件69人 愛知県(＋18)
3位：57件58人 神奈川県(＋6)
47位：6件7人 鳥取県(－2)
＜増減数＞
1位：＋18 愛知県(69人)
2位：＋10 岡山県(36人)
3位：＋ 8 兵庫県(57人)
47位：－16 静岡県(24人)
＜増減率＞
1位：島根県(150％)
2位：奈良県(70％)
3位：宮崎県(44.4％)
47位：秋田県(-47.1％)
＜10万人比＞(総務省統計局 2021年10月1日現在推計人口)
1位：高知県(2.05人)
2位：岡山県(1.92人)
3位：山梨県(1.86人)
47位：東京都(0.41人)
- 「交通事故死者」とは
「交通事故」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの(人身事故)をいい、「死亡」(「死者」)とは、交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合(人)をいう。
警察庁では、交通事故実態をできるだけ早く把握、分析し、最も効果的な交通安全対策を迅速に検討し実施するとともに、国民に対して、速やかに交通事故状況を知らせることで交通事故防止を図ることを目的として、各種統計をとりまとめている。このうち、交通事故死者については日報を、また翌春に30日以内交通事故死者を公表している。
