DX普及促進へ　中小企業向け電話相談窓口設置　長崎県、支援体制を強化

　長崎県は、県内中小企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める際の疑問や悩みを受け付ける電話相談窓口を設置した。昨年度まで県外企業に委託していた業務を、県内のコンサルティング会社に切り替え、金融機関や情報関連企業とも連携することで、支援体制を強化。段階的に学べるセミナーも開き、県内全体でのDX普及促進を図る。
　相談窓口は「何から始めればよいか分からない」「どういうツールやソフトを導入すればよいか」などの問い合わせにワンストップで対応。昨年度開設したが、メールでのやりとりが中心で、企業側から「課題や悩みを文章にしなければならずハードルが高い」との声を受け改善した。
　本年度からは県内のコンサル会社を中心に十八親和銀行や県情報産業協会が連携。企業側の具体的な困り事をヒアリングすることで、個別の内容やレベルに合わせたデジタルツールやシステムを提案し、伴走型の支援につなげる狙いだ。長崎市のダイアゴナルラン長崎と佐世保市の十八親和銀行佐世保本店の2会場で、予約制の対面相談窓口も設け、丁寧な聞き取りができる体制を整えた。
　セミナーは、中小企業の経営者・マネジメント層向けに長崎、佐世保の2会場で▽5、6日▽14、15日▽26、27日▽8月2、3日－の4回ずつ開く。DXに詳しい経営者やコンサルタントが基礎から教える。以降もワークショップを取り入れた実践的な内容やリーダーワーカー層向けにも開き、知識の底上げを図る。
　県は窓口やセミナーを通してDXへの意欲が高い企業を掘り起こし、別の支援事業につないでいく考え。事業での人工知能（AI）技術やロボットなどの活用を促す先端技術導入促進事業の参加企業は、今月15日まで募集している。県の担当者は「県内のDX普及はまだ端緒の段階。理解度に合わせた支援で全体を盛り上げていきたい」としている。
　相談窓口は、ながさき地域政策研究所（電095.820.4865）。セミナーの申し込みはファクス（095.818.2763）。