山口商工会議所（河野康志会頭）の181回目となる通常議員総会が、6月27日に同所で開かれた。議員139人中52人が出席し、委任状出席は87人だった。
まず、2021年度の事業報告および収支決算が報告され、全会一致で可決された。
同年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や、ロシアのウクライナ侵攻による資源高、さらに物流や金融面で世界経済が混乱する中、同商議所は国・県・市による経済支援策の活用促進とともに、地域の事業者の実態や要望を把握するための調査を継続。アフターコロナに向けた市内経済活性化策の強化・拡充などを行政に要望した。4月には、JR新山口駅に隣接した山口市産業交流拠点施設内に「広域ビジネスサポートセンター」を開設。そして、業務委託による「エール! やまぐちプレミアム共通商品券」発行による経済循環喚起支援、「新しい生活様式導入応援補助金」による安心できる事業所環境確保、「デジタル化支援事業」による中小企業・小規模事業者のデジタルシフト支援、「山口市飲食店等事業継続支援金」「山口市飲食店等感染防止対策強化支援金（オミクロン株対応）」による事業継続・感染予防対策強化の支援などに取り組んだ。
そして、域内消費の活性化に向け、「地域内経済循環アプリ やまっち」の開発や、事業者や消費者がインスタ映えする素材を発掘・情報拡散する「#やまぐちグルメ2021 インスタ映えコンテスト」も実施した。
開催を予定していた、全国各地域の「歴食」をPRする「歴食サミット2022」は、実地開催は断念。オンライン開催とした。25年目を迎えた「日本のクリスマスは山口から」事業は、前年同様イルミネーション点灯式は無観客での開催となったが、約40団体による催しが実施された。2回目となる「Chocofuror（チョコフロール） Yamaguchi!」には、前年以上の事業者・メーカーが出店。店舗一覧マップも作成し、販売促進支援にも力を入れた。
また、6月に「山口市中心市街地 未来都市構想」を、11月に「新山口都市核 未来都市構想」を発表。30～50年後を見据えたまちづくりを、市民に提言した。
2021年度の決算規模は、前年度同様新型コロナ対策事業委託による金額の増加と、事業中止等による減少とが混在することになったが、全体では約11億730万円と過去最大になった。次年度繰越金は、約1億930万円だ。
なお、3月31日時点の純会員数は、個人が1198、法人が1463、団体82の計2743。特定商工業者負担金を納入する297事業所を加えると、総会員数は3040。3年ぶりに3000台を回復した。2021年度の加入は122、脱会は69だった。脱会の理由は、「廃業・倒産・代表者死亡等」が最多の31で、ほぼ半数を占めている。
議事では、異動による監事の選任議案もあり、藤塚邦洋さん（三井住友海上火災保険山口支社長）の就任が承認された。また、10月31日に議員の任期が満了するため、選挙管理委員会の設置も決めた。メンバーは、藤山裕之氏（県信用保証協会専務理事）、北條栄作氏（近江屋社長）、勝間田博氏（山口トヨタ自動車副社長）、末冨喜昭氏（山口日産自動車会長）、大田正之氏（山口商議所専務理事）の5人。
そして議事終了後、「地域内経済循環アプリ やまっち」の発表および意見交換の時間がとられた。これは、地域の「食」に特化したスマートフォン向けアプリ。現在、「食」に関する経済循環は外部・大手資本が中心となっているが、地域住民と地域企業を結びつけることで、地域内での循環を強化させようというのが目的だ。今年9月に利用開始となる予定。
この日は引き続き、立食形式の懇談会も、約1時間にわたり開かれた。同商議所が総会後の議員懇談会を開催するのは、2019年3月以来3年3カ月ぶりとなる。
