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2022年7月1日に公開された動画のテーマは……参院選2022特別企画!豊田真由子の政策解説「経済」!
ゲストに元衆議院議員の豊田真由子氏をお招きし、各政党が参院選の公約に掲げる経済政策を比較・解説していただきました。
各党の経済政策を熱く、わかりやすく解説すると同時に、ときに辛口な指摘も飛び出しました。
【このトピックのポイント】
・経済政策は、本質的には長期的な目線が必要と豊田氏。しかし選挙では短期的な施策のアピールになりがち
・消費税率を下げるなら、公的サービスの質を下げるのか、他から財源を持ってくるのかもセットで提案を
・賃金がなかなか上がらない原因はどこにある?解決策は?
物価高対策、そして停滞する日本経済再生へのプランは?
物価高が争点だといわれていることについて豊田氏は、物価高が大変だと国民が声を上げているのであれば解決に動くのは当然だとしつつも、「物価高だから補助金を出すというのはその場しのぎ」「何が原因で物価高になり、どうやったら少しでも解決できるのかということを話し合うべき」と指摘しました。
しかし選挙では、どうしても短期的な対応策のアピールが多くなり、なかなか本質的な議論には至らないのだそうです。
また豊田氏は「(補助金のような)物価高対策は、未来永劫できるわけではない」「生産性を上げて経済を強くし、賃金を上げて全体のパイを大きくし、物価高やインフレにも対応できるようにしないといけない」とコメント。
MC鈴木は「そのようなプランを各党に示してもらいたい。短期的なものだけではなく」と同意するも、「演説で本質的な内容を訴えようとしても、なかなか聞いてもらえない」という悩ましい事情も話します。
演説を聞いてもらい、候補者のことを短時間でアピールするにはわかりやすい内容にする必要があり、短期的な政策を訴えることが多くなってしまうようです。
では、選挙ドットコムが各党に対して行ったアンケートの回答をもとに、経済政策を比較してみましょう。
【関連】選挙ドットコムが各党に行ったアンケートによる政策比較はこちら
各党が掲げている経済政策は?
選挙ドットコムが各党に対して行ったアンケートの回答によると、まず「消費税を5%に引き下げるべき」という質問には与党は反対、野党は賛成と回答がはっきり分かれました。
この結果について豊田氏は「与党は言ったことに責任を持たなければいけないから、やれる範囲のことを言う」「野党は、政権を取る可能性が大きくないという前提で、言いっぱなしでいいという状況になっているのではないか」と指摘。
豊田氏は続けて「政策は、中身の質に加えて、実現可能性もセットで考えるべき」と話し、どうやって実現するかについて無責任になっているケースがあるといいます。
MC鈴木が「消費税を下げれば財源が失われるのだから、消費減税を訴える政党は、かわりの財源を示す必要があるのではないか」と発言。豊田氏は「社会保障にも使われている税なので、減税したらサービスの質を下げるか、(財源を)他から持ってこないといけない。公的なサービスにはお金がかかるのだから、全体を見通して議論してほしい」という意見を述べていました。
大規模金融緩和の継続、プライマリーバランスの継続については?
「大規模な金融緩和を継続すべき?」という設問に対して、自民党が「中立」と回答しています。安倍政権、菅政権は大規模な金融緩和を継続し、岸田政権も同じだと思っていたMC鈴木は、この結果を意外だったと述べています。
豊田氏によると、党首討論などを見る限り、「金利が上がれば経済を冷え込ませる」というのが与党の姿勢だとのこと。逆に反対派に対しては、やめることによるデメリットについてどう考えているのか聞きたいと話しました。
次は、反対の意見の多い「2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべき?」という設問について。
MC鈴木は「財政規律を守らないというスタンスを与党が示してしまうと、国債に対する信用が落ちてしまう危険もある」と切り出したところ、豊田氏は「日本国債の信用度は高いので、揺らぐことはないだろう」としつつ、大事なのは「私たちみんなの財布である」というのを認識することだと指摘しています。
最低賃金の「1500円」は相当な水準
「最低賃金を時給1500円まで引き上げるべき?」という設問について、まずMC鈴木の「時給1500円は相当な水準。経営が困難になる中小企業がバタバタ出てくるだろう」というコメントに対し豊田氏は「賃上げは必要」としつつ、「無理やり上げるのか、自然に上がっていく土台を作るのかでは違う」と指摘しました。
豊田氏は賃金が上がらない理由として日本の競争力の低下を挙げ、その競争力低下を招いた原因は終身雇用にあると分析。終身雇用により会社と労働者の予定調和が生まれ、結果的に停滞につながったと解説しました。
最後の「ガソリン税を一時的に引き下げるべき?」という設問については、自民党は「税率を下げるのではなく補助金を出しましょう」という立場、一方で野党は「税率を下げるべき」という立場です。
豊田氏は税率を変えることについて、「やってやれないことはない」としつつも、「税率を変えると、いろいろな事業者に負荷がかかる」というデメリットを指摘。また、自動車に関する税はいろいろあって複雑であるという問題点についても言及していました。
動画本編はこちら!
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