遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は4日、スイス・ジュネーブで開かれている国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）の会合で発言した。「日米安保条約により、琉球の自己決定権がないがしろにされている」などと述べ、在沖米軍基地が沖縄の先住民族の権利を侵害している問題を提起した。
具志堅氏は台湾有事を念頭にした日米の軍事訓練が繰り返されていると説明した上で、「琉球や日本の人々は、琉球から中国を攻撃するつもりはない。琉球は戦場になってしまう」などと述べ、反戦平和を訴えた。
専門家機構は先住民族の権利に関する2007年国連宣言の採択を受け、08年に設置された。7人で構成し、人権理事会に専門的な知見を提供するなどしている。
5日は京都大学が戦前に持ち出した琉球人骨の返還問題に関するサイドイベントも開かれ、龍谷大学の松島泰勝教授が経緯を説明した。海外の先住民族が重要な品の返還を実現したことなども報告され、具志堅代表は「要求が正当だと裏付けになる国連の宣言があることに勇気付けられた。日本にも米国にも、勇気と誇りを持って立ち向かいたい」とコメントした。
具志堅代表は、多くの先住民族が自らの権利を知らないままでいることを懸念し「私は自分が抱える問題を助けてもらいたくて（EMRIPの）会議に来たが、多くの先住民族が問題を抱えていることを知った。みんなで助け合いたい。権利があると知ってもらう活動も行っていきたい」と話した。 （稲福政俊）【関連記事】
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