2021年度に県外から県・市町の窓口を通して長崎県に移住してきた人が、統計が残る06年度以降最多の1740人に上ることが県への取材で明らかになった。新型コロナウイルス禍による地方回帰の動きやリモートワークの広がりなどが要因とみられる。
県によると、20年度は新型コロナの感染拡大の影響で本県への移住者は抑制され、前年度から微減の1452人だった。21年度はその反動もあって288人増加。有効求人倍率の伸びも要因とみられるという。ただ県総合計画の目標2千人には届かなかった。
市町別では長崎が418人と最多。続いて佐世保239人、五島196人、大村127人、新上五島115人、対馬112人などの順。離島が多いのは国境離島新法の雇用機会拡充事業の効果もあるとみられる。
移住者の年代は20～40代の子育て世代が998人と57％に上り、県は子育て関連の情報発信にも力を入れる。
またUターンは970人（56％）、Iターンは770人（44％）。いずれも福岡からが最も多く、東京、神奈川、大阪など都市部からが目立つ。特にUターンの比率は増加傾向にあり、県は今年の秋ごろ市町と連携し、都市部に住む本県出身者をターゲットにUターン促進キャンペーンを実施。移住相談会や移住関連情報の発信などに取り組むという。
一方、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、本県は21年、他県への転出者数（日本人）が他県からの転入者数（同）を上回っており、5670人の転出超過だった。
