参加者を女子高校生に限定し「JKまち活プロジェクト」と銘打った民間のイベントを小田原市が後援した問題を巡り、守屋輝彦市長は6日の定例会見で、「女性差別の意図はなく問題ない。女性活躍のため今後も応援する」と認識を示した。
JKは女子高校生を意味するインターネットの隠語で「JKビジネス」など未成年の性的搾取の現場でも使われてきた。同プロジェクトは小田原青年会議所が若年層の人口流出を抑制する狙いで昨年開催し、市も協力。ナイトプールやイケメンコンテストなど女子高生の夢をかなえる趣旨で、守屋市長もワークショップと報告会に参加して公式ブログに掲載された。