都内から神奈川県内に本社を移す企業が相次いでいる。各社は製造拠点や事業現場との距離を縮め、生産性の向上を図る狙いだ。新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、「東京一極集中」だった本社の立地は自由度が増している。県内移転の流れは、今後も続くのか－。
商用車大手のいすゞ自動車は創業の地である東京・大森から、横浜・みなとみらい21（MM21）地区の新たな複合オフィスビル「横濱ゲートタワー」に本社を移転。5月に業務を開始した。
主要生産拠点の「藤沢工場」（藤沢市）に近づくことで、業務効率が高まると判断したという。担当者はさらに、多業種の研究開発拠点が集積するMM21地区の魅力が、移転を後押ししたと説明する。「他社との協業によってイノベーションを起こし、自動車業界の変革期を乗り切りたい」
タイヤメーカー大手の横浜ゴムは、来年3月末までに東京・新橋の本社を「平塚製造所」（平塚市）に移転、統合する。企画や生産、販売、物流などの機能を平塚に集約。現本社に勤務する約千人の大半は新本社に籍を移し、意思決定の迅速化を図る。
