事業再生ADRが不成立となり6月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けたマレリホールディングス（株）（TSR企業コード:022746064、法人番号:7010001178910、さいたま市北区、以下マレリHD）は7月7日、東京地裁に民事再生手続きにおける簡易再生を申請し同日、簡易再生開始決定を受けたと発表した。
負債総額は1兆1,330億円。
今回の簡易再生は金融機関のみが対象で、商取引債権に影響はない。事業再生ADRと同等の計画案を掲示し、7月19日の債権者集会で債権額の60％以上の同意による計画案の可決を目指す。可決されれば7月中に裁判所が再生計画を認可し、約3週間後の8月上旬の認可確定後にスポンサーのKKRの資本再編成やマレリHDの減資などが行われる予定。
簡易再生は、債権者の多数決で早期に再生計画を成立できるのが特徴。マレリHDは、事業再生ADRの100％同意を得られず、不成立となっていた。簡易再生は債権額の60％以上の同意を求められるが、ADR手続きで95％程度の同意を得ているため、マレリHD側は「簡易再生開始決定が出れば、事実上、計画案は成立する」としている。
マレリHDは、事業規模の拡大の失敗や新型コロナウイルスの影響などで経営が悪化。スポンサーのKKRと金融機関の債権放棄など約4,500億円の支援を柱とし、グループ4社含めて事業再生ADRの成立を目指していた。簡易再生開始決定を受けたのは、マレリHDのみで、傘下の事業会社などは申請していない。
簡易再生開始決定で、再生に向けて1歩前進した。しかし、円安や資材高騰、自動車の電動化など、自動車部品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増している。マレリHDと一部の事業会社は2021年12月期の決算を公表しておらず、今後の決算公開も注目を集めている。
