国税庁が公表した2022年の路線価(1月1日現在)によると、標準宅地(全国平均)の対前年変動率は0・5%の上昇で、新型コロナ感染症拡大の影響を大きく受けた前年からプラスに転じた。
上昇は2年ぶり。上昇率が5%以上になった都道府県はないが、5%未満の上昇率となったのは前年の7道県から20都道府県へと拡大した。
変動率ゼロはなく、5%未満の下落率だったのは、27県。前年の5%未満の下落は、39都府県あった。
前年は感染症の影響が強く出て下落が目立ったが、22年は住宅需要の底堅さが反映されているとみられる。オンライン講義だけだった大学でも、通学が戻り、学生需要が回復しつつある地点も出ているという。
